後を絶たない就活トラブル　コロナ禍影響、ＳＮＳ経由の悪質な勧誘が急増

２０２３年０６月１４日（水）　産経新聞さんの記事です！

来春卒業予定の大学生・大学院生を対象にした企業の採用面接などが今月解禁となり、就職活動がヤマ場を迎える中、学生たちの不安につけ込む金銭トラブルやハラスメント被害が後を絶たない。新型コロナウイルス禍で大学内での情報交換が希薄となった影響もあり、ＳＮＳ（交流サイト）を通じた悪質な勧誘が急増。

甘い言葉にこそ、取り返しのつかない落とし穴が潜んでいる。

「自己分析や面接対策のセミナーを受ければ大手企業に１００％内定する」

国民生活センターに令和４年度に寄せられた相談の中には、こんな誘い文句で約５０万円の契約を学生に求めたケースがあった。就活に悩んでいた学生はＳＮＳで就活塾の広告を見て、オンラインで無料カウンセリングを受講。その場で決断するように迫られ、契約してしまったという。

同センターによると、就活生に高額なセミナーやビジネススクールを契約させるトラブルは毎年相次ぎ、４年度は１９８件の相談があった。オンラインを含む電話勧誘販売による契約が３３・３％と最多で、全体に占める割合は３年度（１７・６％）からほぼ倍増した。

以前は就活セミナー会場などで直接勧誘されることが多かったが、最近はＳＮＳで知り合った人からの「相談に乗る」「エントリーシートを添削してあげる」といった連絡をきっかけに高額契約につながるケースも目立つ。４年度の相談者の平均契約金額は約４８万円で、１００万円以上も６・６％に上っている。

就活に詳しい大学職業指導研究会の池田浩二会長は「コロナ禍でサークルやゼミといった人とのつながりがなくなり、就活に関する情報が入ってこなくなった」と指摘。企業側の情報発信もＳＮＳが主流となったことで「偽物の情報が紛れ込んでいても、だまされてしまう」という。

就活生の不安をあおるような勧誘や事実と異なることを告げるケースなどは、消費者契約法が規定する「契約の取り消し」の要件に当てはまる。契約締結時から原則５年以内であれば行使できるという。

また、オンラインを含む電話勧誘販売は、特定商取引法のクーリングオフの対象となる。契約から８日間以内であれば、契約を解除できる場合があるため、国民生活センターは「契約に至った経緯や状況を説明できる準備をしておいたほうがいい」としている。

◆オワハラ・セクハラ被害も深刻

就活生を襲うのは金銭トラブルだけではない。他の企業への就活を終えるよう強要する「オワハラ」や、性的関係などを求められる「セクハラ」の被害も深刻化している。

《内々定辞退の抑止力として「推薦状」や「内定承諾書」を求めるケースのほか、最近では「雇用契約書」を求めるケースまであり、学生から困惑の声が挙がっています》

立教大は昨年、ＳＮＳで企業側にオワハラを止めるように求めた。同大キャリアセンターによると、内々定の辞退抑止に関する相談はここ数年で増加しており、年に１００件程度に上るという。

内閣府の調査では、令和４年度に１０・９％の就活生がオワハラを経験。調査を始めた平成２７年度の１９・９％から低下傾向にあるものの、令和２年度９・０％、３年度１１・６％と下げ止まり状態になっている。

４年度のオワハラ経験者の約６割が「内々定を出す代わりに他社への就活をやめるよう強要された」と回答。約４割が「内々定の段階で内定承諾書の提出を求められた」としている。

同大キャリアセンターの担当者は「一人で悩まずに周囲の大人に相談し、納得した進路を選択してほしい」と呼びかける。

内閣府の調査（４年度）では、就活生の１・５％がセクハラ被害に遭い、うち６１％が採用面接時だったことも判明した。

被害内容は「年齢や身体的特徴について話題にされた」（５５・６％）が最も多く、「性的な話や質問をされた」（１５・２％）、「性的関係を求められた、迫られた」（６・９％）と続いた。セクハラを拒否するなどした結果、不利益を受けたケースもあった。

ＯＢ・ＯＧ訪問にもセクハラの懸念がつきまとう。過去には、ＯＢ訪問のため社会人を紹介するアプリで知り合った就活中の女子大学生に睡眠薬入りの飲料を飲ませた上、わいせつな行為をしたとして、会社員の男が逮捕される事件も起きている。

大学職業指導研究会の池田浩二会長は「オワハラやセクハラは企業側のモラルの問題であり、学生自身が予防するのは難しい。少しでも不審に思ったらキャリアセンターへ相談してほしい」と強調した。

（吉沢智美）

『カルトの連中が国の最高権力者集団！』

借金地獄に追い込む手段＋追い打ち！

日本は高い？大学の授業料が世界で最も高いのはアメリカ —— OECD調べ

Sep. 19, 2017,