桃太郎+
@momotro018さんのTwitter記事からです!
『第一に我々民間には金がある。財政に頼らず民間に経済主導が移る体制にしろ』
— 桃太郎+ (@momotro018) 2023年8月4日
「保険証廃止する納期を絶対に守れ」「45歳定年制を提言」「桜を見る会でサントリーが3年間 酒を無償提供」#新浪剛史 が金の亡者で 日本全体の将来よりも今の自分の儲けを重視してる事がよく解る💢#サントリー不買運動 https://t.co/2zVPRCMobx pic.twitter.com/HvfDLvjXCK
桃太郎+
@momotro018さんのTwitter記事からです!
なんで民間のイチ企業が政府に対して「保険証廃止の納期を絶対に守れよ」と命令してんだよ💢 #新浪剛史 #サントリー不買運動 #保険証廃止はありえないpic.twitter.com/WaDi2jVZNy
— 桃太郎+ (@momotro018) 2023年8月4日
投稿者: いらっしゃいませさんが配信!
ぽるて
@tsukumo_kumikiさんのTwitter記事からです!
いつから?国が公共事業費を削減しはじめた?
注目すべきことは、国の公共事業関係費の大幅な削減は2001年の小泉内閣の発足以降に始まっているのに対し、地方は99年度から減少が始まっていることである。
第2部 第1章 第5節 公共投資削減の影響 1.
地域の経済2004
第2部 第1章 第5節 公共投資削減の影響 1. - 内閣府 (cao.go.jp)
記事内から一部を抜粋!
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1.減少の続く公共事業関係費
90年代を通じて、景気後退局面において公共投資を中心とする経済対策が積極的に発動された。
この方針がはっきりと転換されたのが、2001年6月に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(いわゆる「骨太の方針第一弾」)である。骨太の方針第一弾では、公共投資の投資規模や中身について見直しすることとされた。
これを受けて策定された「平成14年度予算編成の基本方針」(2001年12月4日閣議決定)では、「重点分野の公共投資を伸ばす一方、緊急性の低い公共投資を大幅に削減することにより、公共投資関係費を前年度当初予算に相当する額から10%削減する」ことが盛り込まれた。その後も、「平成15年度予算編成の基本方針」(2002年11月29日閣議決定)では「公共投資関係費の水準については、前年度当初予算から3%以上削減する」こと、「平成16年度予算編成の基本方針」(2003年12月5日閣議決定)では「公共投資関係費については、その総額を前年度予算額から3%減算した額の範囲内に抑制する」ことが決定された。
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アメブロさんの
タマちゃんの暇つぶし tamaichi2さんのブログ記事からです!
■植田日銀はもはや詰んでいる…想定外の「円安・株安」
2023年08月05日(土)
■植田日銀はもはや詰んでいる…想定外の「円安・株安」 | タマちゃんの暇つぶし (ameblo.jp)
植田日銀はもはや詰んでいる…想定外の「円安・株安」を招いた「米国債の格下げ」と海外投資家の気になる動き
2023.08.05 近藤 駿介 経済評論家/コラムニストさんの記事です! P1~P6
植田日銀はもはや詰んでいる…想定外の「円安・株安」を招いた「米国債の格下げ」と海外投資家の気になる動き(近藤 駿介) | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)
P6に解説?!
日本を滅亡に導いている省庁が財務省!