部活動の地域移行 水を差した国の方針転換 予算が大幅減、自治体の計画が後退 保護者負担と指導者確保が大きな壁に
２０２３年１０月１０日（火）南日本新聞社さんの記事です！
部活動の地域移行 水を差した国の方針転換 予算が大幅減、自治体の計画が後退 保護者負担と指導者確保が大きな壁に（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
公立中学校の休日の部活動を、民間の団体や事業者に委ねる「地域移行」がスタートして半年。鹿児島県内でも、各市町村で取り組みが始まっている。国は当初、２０２５年度末を達成目標に掲げたが、昨年「可能な限り早期の実現」にトーンダウン。指導者の確保や保護者負担をどうするかなど課題山積の中、現場では手探りが続いている。
「ちゃんとコミュニケーションを取りながらボールを蹴って」。まだ真夏のような日差しが照りつける９月下旬の日曜日。入来中学校（薩摩川内市）の校庭に大きな声が響いた。
同市の会社員浜田和典さん（４７）は、２年前から地域指導者として休日に母校のサッカー部の面倒を見ている。スポーツ少年団で教えた経験があり、長男と次男が部員だったことから引き受けた。２年の橋野将心（まさむね）主将は「技術を教えるだけでなく、よく部員の様子を見てくれる」と信頼を寄せる。
４月から顧問となった木田拳太郎教諭（２２）は「サッカーの経験がなく不安だったので助かっている」と感謝する。こまめに連絡を取って平日の部員の様子を伝えるなど、情報共有を心がける。浜田さんは「子どもたちが安心してサッカーを楽しめる環境をつくってやりたい」と協力を惜しまない。
■保護者の負担
薩摩川内市教育委員会は２１年度から国の実証事業として、入来、樋脇中の２校で野球部やサッカー部の地域移行を先行実施してきた。今年は指導者を確保するための人材バンクを立ち上げ、県内ではトップランナーと目されていた。
だが、２３年度からの全面展開を目指す市教委に、国の方針転換が水を差した。文部科学省は昨年、概算要求で関連予算として１１８億円を示していたが、ふたを開けてみると４分の１の２８億円に大幅減。市教委は２６年度からの全面展開へ後退を余儀なくされた。
国の予算があてにできないとなると、保険料や指導者報酬といった保護者の負担が大きくなる恐れもある。市教委の試算では補助金ゼロなら月額１６００円程度になるが、移行する部活の規模にも左右される。自治体によっても金額が異なることも予想される。
人材バンクも当初の予想より登録者数が伸びず、現在は２１人にとどまる。中津朋広学校教育課長は「まだまだハードルは多い。自治体によって保護者負担や指導者報酬に差が出ると不公平感が出てしまう恐れもあり、国の確実な予算確保をお願いしたい」と訴える。
■実情に応じて
予算と指導者に加え、練習場所や移動手段など、市町村教委の悩みはつきない。県教育委員会は５月、「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動の在り方等に関する方針」を通知。方針は「どの地域にも当てはまる効果的で適切な唯一の解決策は存在しない」とした上で、市町村がそれぞれの実情に合わせて準備・検討するよう助言している。
県教委は８月、先行する自治体の取り組みや、それぞれが直面する課題などを共有してもらおうと、市町村の担当者によるグループ学習を開催。鹿児島、枕崎、南さつま、知名の４市町が事例発表した。
徳田清信保健体育課長は「市町村に県内外の情報を提供し、地域でクリアできない課題があれば国につないで解消したい」と、県の役割を強調。「地域と学校、家庭が協力して持続可能な部活動にしてほしい」と呼びかけた。
◇県内の取り組み例
鹿児島市は８月から、喜入など１０校でモデル事業を開始している。地域委任型と拠点校型、運営団体委任型の３パターン５モデルがある。地域委任型Ⅰは喜入中全８部を喜入スポーツクラブに委任。地域委任型Ⅱは、桜島中のサッカー部を地元のスポーツ少年団に任せる。
拠点校型Ⅰは天保山、甲東、甲南中の陸上部員が集まって指導を受ける。拠点校型Ⅱでは、城西、伊敷、伊敷台中の陸上部員を集めて特定非営利活動法人ＳＣＣが指導。運営団体委任型では明和、谷山中のバスケットボール部の指導をプロの鹿児島レブナイズに託す。
南さつま市は７月下旬から、派遣型で２校、集合型で３校を南さつまコミュニティスポーツクラブに委託。加世田中の女子卓球部と男子バスケットボール部、坊津学園の柔道部に、それぞれ指導者を派遣。加世田中と万世中の陸上部、加世田中と万世中に金峰学園の柔道部を１カ所に集めて指導している。
このほか枕崎市、知名町、与論町でも地域移行が進められている。
南日本新聞 | 鹿児島産の記事でした！
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