安全保障としての食料自給率の向上を！ 速効性のある具体策を自民党に問いたい
２０２３年10月11日（水） 日刊ゲンダイDIGITAL
ここがおかしい 小林節が斬る！さんの記事です！
安全保障としての食料自給率の向上を！ 速効性のある具体策を自民党に問いたい｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
40年も前であるが、まだ駆け出しの助教授であった私は自民党の安全保障に関する勉強会に出席していた。そこで多くの事を学ばせてもらったが、「食料安全保障」の話は今でも鮮明に覚えている。それは、いくら日本が憲法9条の故に他国を攻撃しない国是を掲げていても、他国がこちらへ攻めて来る可能性は否定しきれない。攻められた場合にわが国は日本列島に閉じこもって専守防衛に徹しなければならない。その際、島国の日本にとって食料自給率は死活問題である。
もっともな話であった。その発言者は高名な2世議員で、今はその方の息子さんが国会議員をしている。
当時、日本の食料自給率はカロリーベースで53％であったが、今では38％である。
■米の方が余剰生産してでも備蓄に便利
素人の私が考えても、海外から輸入されて来る小麦よりも、日本の主食である米の方が余剰生産してでも備蓄に便利である。しかも、米粉も美味で多方面に活用できる。にもかかわらず、これまで政府は、政策として米の減反を進め、アメリカから高価で使い道の見つからない米を輸入し続けてきた。また、最近問題になった牛乳の廃棄や牛の処分も、牛乳を国が購入して粉末化して備蓄しておけばいいだけのことではないか。
もちろん、官僚は貿易摩擦とかいろいろな理由を並べ立てるだろう。しかし、事は非常時の日本国民の食料の問題で、細かな理屈を超えたまっとうな結論が必要である。「有事になったら芋を増産すべき」などという議論は噴飯ものである。有事になってから「生産」の話をしても始まらない。有事には、既に備蓄されている食料を合理的に配給して、国民を飢えさせずに自衛隊の勝利を支えるのが国家機関の仕事である。
だから、幸いに平時である今、考えるべきことは、いかに食料自給率を高めながら持続可能な備蓄を遂行するか？ に尽きる。
30年前に食料安全保障の本質を喝破していた自民党が、その後、2回の中断を挟んでほぼ一貫して政権を握り続けておきながら、食料自給率を当時の7割に落としてきたことは問題である。これでは、役立たずどころか、国民にとって有害な政治ではないか。
ぽてと🐾@政治は未来への投資
@mirai_youmeさんのTwitter記事からです！
東京大学 鈴木宣弘教授
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) 2023年9月13日
『国内の農家がバタバタ倒れてるのに、国は何もしない。輸入しとけばいいと。アメリカのグローバル企業、資本家、財務省の影響が大きい。アメリカは食料は武器だと言って、徹底的に保護する。日本はアメリカの言う事を聞いて、国益を考えずに国民を苦しめてる』#食料安全保障 pic.twitter.com/x4GMaAnVSV
＃今だけ金だけい分だけの連中い追い込まれた
日本はアメリカの言う事を聞いて、国益を考えずに国民を苦しめてる
