支持率ガタ落ちでついに「岸田おろし」が始まる…万事休すの岸田首相が助けを求める「意外な相手」
２０２３年１１月２０日（月）現代ビジネスさんの記事です！
得意の外交でも成果ナシ
サンフランシスコで行われるAPEC首脳会議に出席するため、11月15日午後に政府専用機に乗った岸田文雄首相の頭の中は、2つの問題が占めていたに違いない。ひとつは約1年振りの会談となる中国の習近平国家主席だ。
2010年にGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国にのしあがった中国は、いまや日本の5倍に近い経済力を有し、軍事力では米ロに次いで世界3位を占めている。そして海洋進出への野心を隠すことなく、南シナ海のみならず、東シナ海や日本海を飲み込み、西太平洋を制覇せんとばかりの勢いだ。
その中国との間では、尖閣諸島をめぐって日本の主権を犯しかねない中国の活動や、ロシア艦船とともに日本の近海で軍事活動を展開する中国艦船の動きが深刻な問題になっている。さらに今年7月には中国によって日本のEEZ内でブイが設置され、日本が強く抗議したばかりだ。
日本のライフラインに重大が影響を与える台湾情勢も、懸念の材料だ。習主席は3期目の任期が終わる2027年までに、台湾侵攻の準備を行うと見られている。2021年にはインド太平洋軍司令官だったフィリップ・デービッドソン退役海軍大将がその可能性について発言。今年2月にはCIAのウイリアム・ジョセフ・バーンズ長官も、そうした情報を得ていることを表明した。
ゆゆしき人権問題もある。中国が2014年に反スパイ法を施行して以来、少なくとも17人の日本人が中国で身体を拘束され、「スパイ」と認定された。昨年2月には懲役12年の実刑判決を受けた70代の男性が獄死し、今年11月には50代の男性も懲役12年の実刑判決が確定した。しかもいずれも容疑は明らかにされていないままだ。
岸田首相は習主席と会談した時、これらの問題を俎上に載せ、解決を求めたが、習主席の反応は冷たいものだったという。また岸田首相は福島第一原発のALPS処理水の海洋放出について、机を叩きながら科学的根拠に基づく対応を迫り、日本産食品輸入規制を撤廃することを求めたが、習主席は「汚染水」と吐き捨てた。
結果的に両国は、「意思疎通」を図っていくことに合意したに過ぎなかった。しかし岸田首相にとって、得意とする外交で成果を出せなかったことよりも、離日直前に知らされた時事通信の世論調査の数字の方が心に痛かったに違いない。
「岸田おろし」が起きかねない
11月16日午後に公表された同調査では、内閣支持率は前回比5ポイント減の21.3％で、不支持率は前回比7ポイント増の53.3％。これまで発表された調査の中でも、最低記録となった。
これには11月2日に発表した総合経済対策が国民に不評だったことに加え、不祥事により3人の政務3役が辞任したことも影響している。10月には女性問題で山田太郎前文科大臣政務官、江東区長選を巡る公職選挙法違反問題で柿沢未途前法務副大臣が辞任し、11月13日には神田憲次前財務副大臣が税の滞納問題でその職を辞した。それぞれが管轄職務に関連する問題であったことから、岸田首相の「任命責任」も問われた。
そして16日に発売の週刊文春は、自見英子万博担当大臣による厚労大臣政務官時代の秘書官へのハラスメント問題、三宅伸吾防衛大臣政務官の私設秘書に対するセクハラ疑惑を報道。前述の3人の“ドミノ辞任”に加えてこれでは内閣支持率が好転するはずがなく、自民党の政党支持率も下落傾向にある。
実際に時事通信の世論調査では、自民党の政党支持率は広島サミット後の6月には22.4％だったが、11月には19.1％と2割を割り込んだ。
すでに11月9日に年内の衆議院の解散について否定したものの、来年9月に予定される総裁選への影響が懸念される。何もなさないままでいるなら、「岸田降ろし」さえ起こりかねない。
たとえば11月15日に高市早苗経済安全保障担当大臣が「日本のチカラ」研究会を立ち上げ、自民党の衆参議員13名が出席した。高市氏は2021年の総裁選に出馬しており、2位の河野太郎デジタル大臣より多い114票の議員票を獲得している。
また自民党の岩盤保守層の多くから支持を得ているとみられる高市氏は、「次期首相にふさわしい政治家」を問う世論調査でも岸田首相より上位に位置し、次期総裁選では強力なライバルとなりうる存在だ。
助けを求めるのは…
そうした最大のピンチに陥った岸田首相に「助け舟」を出したのが、“盟友”のバイデン大統領。来年早期に岸田首相を国賓待遇でアメリカに招待する。
もっともこれは、ウクライナ政策などでバイデン大統領にひたすら追従する岸田首相への「ご褒美」ともいえるものだ。バイデン政権はウクライナに関与して600億ドルもの予算を確保していたが、すでにその96％を使い尽くした。9月末に下院で可決した「つなぎ予算」には、ウクライナは入っていない。また17日に採択された首脳宣言では、ウクライナや中東問題についての明記は見送られた。
一方で日米首脳会談でこれらの問題について連携を確認。日本は来年2月にウクライナ復興推進会議を開き、官民あげて支援する予定だ。そして同17日に米国製巡航ミサイル「トマホーク」の日本への輸出許可案が米国政府によって承認され、議会に送られている。
その“盟友”たちはともに2024年に試練を迎えるが、日米同盟は今や“バイデン・岸田同盟”。しかしその関係は、決して対等ではないのだが。
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連載記事『「減税ウソメガネ」岸田政権の支持率が急落…ついに「崖っぷち」に追い込まれた！ 』では、いま起きている“異変の深層”にさらに迫っています。
安積 明子（政治ジャーナリスト）さんの記事でした！
【予算委員会で岸田内閣は立ち往生する】
2023/11/20 あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉さんが配信！
不況の真っただ中！にも気づかない政腐！
解散が出来ないから総辞職しか手が残っていない！
