■実際は2％どころか、4％の物価上昇だ

物価再加速で心配な『デフレ心理に逆戻り』【播摩卓士の経済コラム】

２０２３年１１月２４日（金）TBSNEWSDIGさんの記事です！

news.yahoo.co.jp

 

衰えを見せない物価上昇が、消費者を強烈な節約モードに変えてしまい、デフレ脱却の最後の壁が突き崩せなくなるというリスクが出て来たように思います。

■10月消費者物価は再加速

24日発表された10月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数が前年同月比で2.9％の上昇で、9月の2.8％から拡大しました。

 

上昇率の拡大は4か月ぶりのことです。政府による電気・ガスへの補助が半減したことが最大の要因ですが、食料品は7.6％上昇と依然、高止まりしたままです。

値上げの動きがモノより遅れたサービスについても、10月は前年同月比で2.1％と上昇幅を広げました。4か月連続で物価目標である2％を上回りました。

インバウンドの活性化で宿泊料が42.6％も上がったことなどが要因ですが、人手不足と賃金上昇を反映して、価格上昇はサービス分野全般に広がりを見せ始めています。

■実際は2％どころか、4％の物価上昇だ

こうしてみるとデフレ脱却のモメンタムが強まっているようにも見えますが、その逆の心配も出てきました。

実質賃金の下落が18か月連続で、賃金が物価に追いついていない状態が長く続いているからです。

賃金上昇が遅れるとしても、賃金に比べて物価の上がり方が大きすぎるという問題も明白です。

10月の消費者物価でも、日銀が重視する生鮮食品とエネルギーを除いた日本版コアコア指数は4.0％もの上昇です。

この指数は23年4月からずっと4％以上で推移していて、物価は目標とする2％をとっくに超えて、すでに4％上昇なのです。

これでは23年の春闘で3％台後半の賃上げを実現した優良企業の従業員でもついていけません。

■節約モードでデフレマインド復活も

海外のインフレに端を発した今回の物価上昇は、長年、日本の消費者や企業に染み付いたデフレマインドを大きく変えました。

すなわち、▼人々が、今後、物価が上がることを予想し、▼消費者は、値上がりを（仕方なく）受け入れ、▼企業も価格転嫁に踏み切るといった行動の変容が見られるようになったのです。

「物価は上がらない」「価格は上げられない」というデフレ時代の強固なノルム（社会通念）が変わったのです。

その心理の変化こそが、デフレ脱却には極めて重要なことでした。

しかし、肝心の賃金がいつまでも上がらなければ、この心理の変化を、現実として長続きさせることはできません。

スーパーなど消費の現場では、例えば、値上げ率の大きかったナショナルブランドから、価格の安いプライベートブランド（PB）商品への移行が急速に進むなど、消費者の節約モードが急速に強まっています。

消費者が血眼になって、少しでも安い商品を探しまわり、企業がシェア拡大を目論んで、価格転嫁をライバル企業より手控えれば、デフレ時代に逆戻りしかねません。

今は、その剣が峰にいるようなものです。デフレ打破のための最後の壁は、実はとても厚いのです。

 

■デフレ脱却の芽を潰さないために

賃金が上がることが何より大事です。

少なくとも、上がると予感できることが必要です。

苦しい世帯への給付金の速やかな交付、物価高対策の継続、円安の一定の是正、主要企業による賃上げの前倒し発表など、賃上げを促進すると共に、賃上げまで「持たせる」政策が特に求められています。

デフレ脱却の芽を潰さないために、とても重要な局面に入っているように思えます。

播摩 卓士（BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター）さんの記事でした！

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ルパン小僧🍑💍kuu222
@kuu331108さんのTwitter記事からです！

 

日本が30年間も経済成長もせず、給料も上がらないのは「国が何もしてこなかった」からではない。そうではなく、「国民に負担を押しつけ続けるという間違いを続けてきた」からだ。国民よ、“財務省”や“マスコミ”に騙されてはいけない。彼らは“国民の味方”ではない。