「まぁ捏造ですね」「捜査幹部にそういう欲があった。それしか考えられません」

不正輸出で逮捕から一転...中小企業に起きた“冤罪事件” 経済安全保障と企業のリスク【WBS

2023年12月24日(日)テレ東BIZさんの記事です!

news.yahoo.co.jp

 

2020年、横浜の機械メーカー「大川原化工機」の社長らが、不正輸出の疑いで逮捕された後、起訴が取り消されるという異例の事件が起きました。社長らは不当逮捕だったとして国を提訴、その判決が12月27日に言い渡されます。社長らはなぜ不正を疑われたのでしょうか。取材を進めると、経済安全保障の強化が進む中、企業のリスクと問題点が見えてきました。


事件の舞台となったのは横浜にある「大川原化工機」。社長の大川原正明さんは2020年、機械の不正輸出に関わった外為法違反の疑いで、幹部2人とともに警視庁公安部に逮捕されました。

 

不正輸出が疑われたのは、液体を粉末にする噴霧乾燥機。電子部品の材料などを粉末にする際に使うもので、条件を満たす一部の製品は、生物化学兵器に転用される可能性があるとして、輸出規制の対象になっていました。

 

 

乾燥装置の大川原製作所

 

「こういう機械でとても危険なものはできない」(大川原社長)

 

社長が見せてくれたのは、逮捕後に社員たちが行った実験データです。輸出した製品が、規制対象に当たらないことを証明するため、何度も自分たちで実験を繰り返したといいます。

 

すると、逮捕から1年半後、検察は突然「有罪の立証は困難」として、初公判を前に起訴を取り消すという異例の決定をしたのです。

 

社長の勾留は332日に及びました。なぜ無実の罪で逮捕されたのか。大川原社長は国と警視庁を管轄する東京都に約5億6000万円の損害賠償を求め提訴しました。

 

すると裁判で、当時の捜査に関する衝撃の内容が次々と明らかになったのです。

 

「公安部が事件をでっち上げたのではないか」(原告弁護士)

 

「まぁ捏造ですね」「捜査幹部にそういう欲があった。それしか考えられません」(捜査員)

 

大川原社長は「しばらくの間、外為法違反の事件がない。大きい事件がなかったのでというんで、なんとしてでも事件として作りたかったんだろう」と推測します。

 

長期勾留が招いたさらなる悲劇

 

長期勾留は別の悲劇を生んでいました。判決を前に社長が訪れたのは、ともに逮捕された相嶋静夫さんの墓。勾留中に胃がんが見つかり、その後、亡くなりました。

 

これは亡くなる直前の相嶋さんの様子です。

 

「じいじはあまり元気ないけど、頑張ってるよ。早く元気になって、みんなに会いたいです」(相嶋さん)

 

家族は、何度も保釈申請を出しましたが、却下され、一時的な保釈が認められたのは、胃がんが発見された1カ月後でした。社長も相嶋さんの死に悔しさをにじませます。

 

「初期の手当てさえすれば、もっと生きて無実の状態を味わうことができた。残念、本当に」(大川原社長)

 

相嶋さんの息子が、相嶋さんが拘置所の中でつけていたノートを見せてくれました。そこには「専門医にかかりたい」との言葉が書いてありました。

 

起訴が取り消されたことを知らないまま、帰らぬ人となった相嶋さん。遺族は、捜査員が捏造と証言したことに怒りをあらわにします

 

「警察は本当はみんな一生懸命頑張っていたが、過失で冤罪が起きてしまったというほうが、被害者としては気持ちが楽。それが故意にやっていたところが被害者としてはつらい」

 

「(謝ってほしい相手は)警視庁公安部、一番は。自分たちのやっていることを正当化するために人の命を犠牲にした。そういうことを仮に人質司法というのであれば、それは犯罪」(ともに相嶋さんの息子)

 

経済安全保障が強化される中、衝撃を与えた今回の事件。経済産業省で輸出入規制などの立案に関わった経験を持つ「森・濱田松本法律事務所」の大川信太郎弁護士は、今回のような事件を防ぐためにも、行政側の対応が必要と指摘します。

 

外為法は非常に解釈が不明確な法律で、前から言われていたにもかかわらず、経産省がずっと解釈を明確にしてこなかったという経緯がある。今回のような、この不明確に伴う誰も得しないような結果を避けるためには、行政側から『これは規制対象品である』などの回答をすることが必要」(大川弁護士)

 

企業側は巻き込まれないために何ができるのでしょうか?

 

「自社の製品が結果として軍事転用されないように輸出先取引先の審査をするとか、例えば工作機械であればGPSを埋め込んだりして、それ(機械が)が動いたら作動しなくするような製品もある。各社いろろと工夫しているので、結果責任を問われないように、軍事転用されないようにすることが非常に大事だと思う」

 

大川弁護士によると、米中対立など地政学リスクの高まりから輸出管理に関する企業からの相談は、2年前に比べると10倍以上に増えているといいます。

判決は12月27日に言い渡されます。

 

ワールドビジネスサテライトさんの記事でした!

 

 

 

腐った連中が国の最高権力者集団!

『捏造・隠蔽・改竄』でしか、政策の成果?!が出せない政腐・政権・行政

司法が機能していないことも腐っている!