スイス中銀も16日、政策金利を0.5%引き上げてマイナス0.25%とする予想外の大幅利上げを決めた。

日銀、緩和姿勢が突出 主要中銀は「利上げドミノ」

2022年6/18(土)

 

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 世界的なインフレを抑制するため、米欧の主要中央銀行が相次いで金融引き締めに動いている。

 

16日には、日銀と同様にマイナス金利政策を実施しているスイス国立銀行中央銀行)が15年ぶりの利上げを決定。主要中銀による「利上げドミノ」の様相を呈する中、日銀の金融緩和スタンスが突出している。

 

 6月に入り、欧州中央銀行(ECB)が7月会合で11年ぶりの利上げに踏み切る方針を表明したほか、米連邦準備制度理事会FRB)は通常の3倍となる0.75%の利上げを決定。スイス中銀も16日、政策金利を0.5%引き上げてマイナス0.25%とする予想外の大幅利上げを決めた。

 

 16日には、英イングランド銀行中央銀行)も昨年12月から5会合連続となる利上げを決定している。各国中銀が雪崩を打ったように利上げに踏み切ったことで景気減速懸念が浮上、世界各国の株式市場が軒並み大幅安となるなど動揺も広がっている。

 

 スイス中銀の利上げにより、国際金融市場に影響力を持つ主要国の中銀で金融緩和姿勢を崩していないのは日銀だけとなった。各国中銀との金融政策の方向性の違いを背景とした金利差拡大により、今後も円の独歩安が続く可能性は高い。

 

 

 

 

 

 

 

国債を大量に買い込んだアベノミクスのツケがここにきて大きく日銀や日本経済にのしかかっています」という――

 

「家計の値上げ許容度も高まってきている」日銀総裁がそんなことを言う必要があった本当の理由日銀のバランスシートから見える「黒田発言の真意」

2022/06/16   

 

president.jp

 

日本銀行貸借対照表(抜粋)

出所=日銀資料より

 

 

 

 

 

「日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか」すべての責任は日本銀行にある金融緩和をもっと徹底すべきだった

2021/08/01

 

 

president.jp

 

日本人の平均賃金は先進国で最低クラスだ。なぜそれほど低賃金の国になってしまったのか。嘉悦大学高橋洋一教授は「90年代以降、失われた時代における日本銀行の無策がこの状況を招いた」という――。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

他国は、国民にバラマキ援助!対日本の政府・政権は何故か企業へ援助?!分配?!

発行銀行券(国民に渡る?流通するお金!)対国債で株式を購入!

強欲・無知・無能・無責任な連中が国の最高権力者集団!が閣議決定だけで法制化!

 

基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題

基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始 厚労省

2022年6/17(金)

 

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年金支給額の伸びを抑制する仕組みの導入に伴い、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題をめぐり、厚生労働省は早ければ今夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手する方針だ。

 

 厚生年金の保険料の一部を基礎年金に充当して財源を確保する案を中心に議論される見通しで、2024年末までに改革案をまとめた上で、25年の通常国会で関連法改正を目指す。

 

 基礎年金は、業種にかかわらず全ての年金受給者が受け取れる年金。厚労省は04年、少子高齢化が進んでも年金財政を持続させるため、年金支給額を抑制するマクロ経済スライドを導入した。しかし、この仕組みの下では、46年度まで基礎年金の給付水準が下がっていくため、生活に苦しむ高齢者が増えることが懸念される。

 

 厚労省が7月の参院選後に開催予定の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会では、基礎年金の目減り問題が主要議題の一つとなる見通し。当面は課題や論点の整理が中心だが、年金局幹部は「国民的な議論が必要なため、基本的な考え方はなるべく早めに提示したい」としている。

※国家的詐欺を働いた連中?!が太字!

 

 次期制度改正では、厚生年金の適用拡大もテーマとなる。短時間労働者らの加入要件となっている企業規模に関し、どこまで引き下げることができるかが焦点だ。

 

 現在加入が義務付けられている企業規模は501人以上で、22年10月に101人、24年10月には51人へ段階的に引き下げられることが決まっている。次期改正では、こうした要件を撤廃した上で、対象業種も飲食業や宿泊業に拡大することを目指す。ただ、保険料は労使折半になるため、事業者側の大きな反発も予想される。

 

 

 

明日への飛翔 猫がすきさんのブログ記事からです!(アメブロさん)

年金問題は国家的な詐欺‼️

2019年07月31日(水)

ameblo.jp

 

 

 

【 厚生年金給付額25万円減額:2020年➠2022年!公的年金670兆円・現在残高1兆円!669兆円を自民党と官僚が略奪➠米国DS上納金+日本DSお小遣い+建設業者! 】

22-02-24更新

greatcentralsun.racms.jp

 

記事内から一部を抜粋

 

公的年金のほぼ全額が、自民党と中央省庁官僚によって略奪されています。 厚生年金給付額が、2020年から2022年のわずか2年間で、25万円以上減額されました。

第二次世界大戦後、国民が積み立てた公的年金は670兆円です。現在の年金残高 1兆円、
自民党と官僚が略奪した年金が669兆円です。129兆円は株式や国債に投資されています。
日本国民の公的年金資金は、
米国DSのロックフェラー財団等国際金融資本に上納され、
残りは日本DSがお小遣いとして使い放題です。公的年金から、建設業者に巨額の資金が
横流しされているようです。

 

 

 

 

全ては➡憲法を守らない連中が、国の最高権力者集団!


閣議決定だけで悪法を法制化!=人権無視を政府政権が閣議決定だけで法制化!


全てを捏造して閣議決定だけで法制化!

 

「岸田インフレ」と「スキャンダル」のダブルパンチが選挙情勢に異変

自民党参院選「圧勝」予想が急変! “岸田インフレ”&スキャンダルのWパンチで焦り

2022/06/16

 

www.nikkan-gendai.com

 

 通常国会は15日閉幕。1週間後の22日に公示予定の参院選(7月10日投開票)に向け、各政党・候補者の戦いが本格化する。内閣支持率の高さから「自民圧勝」との予想も出ているが、ちょっと雲行きが変わってきた。「岸田インフレ」や自民議員のスキャンダルに有権者が厳しい目を向け始めたのだ。

  ◇  ◇  ◇

 

 18歳女子大生との“未成年飲酒パパ活”疑惑が報じられ自民党を離党した吉川赳衆院議員に対し、与党内で辞職すべしとの声が強まっている。13日、自民党の世耕参院幹事長が「比例復活した議員なので自民党議席だ。議員辞職を求めていきたい」と発言したのは、参院幹部として選挙への危機感の表れ。14日は公明党・佐藤国対委員長も「一緒に与党を構成する公明党も、多少なりとも(参院選に)影響を受ける可能性がある」と吉川氏の辞職を求めた。

 

■投票で「物価高考慮」が7割超

 

 自公の幹部が焦り出したのは、岸田政権に対する有権者の空気が変わりつつあるからだ。共同通信世論調査(11~13日)で岸田内閣の支持率が前月から4.6ポイント下落(56.9%)し、物価高への岸田首相の対応について「評価しない」が64.1%に上った。さらには、71.1%が参院選の投票の際に物価高騰を「考慮する」と答えたのだ。

 

自民党の2ケタ敗北もあり得る

 自民には「パパ活」の他に「セクハラ疑惑」の細田衆院議長問題もくすぶっている。参院選は選挙期間が長く(最低17日間)、風が起きやすいと言われるだけに、「岸田インフレ」と「スキャンダル」のダブルパンチが選挙情勢に異変をもたらしかねない。

 

衆院選のような地域密着選挙と違い、参院選は選挙区が広く、候補者は有権者から遠い。一度も候補者の顔を見ないで投票日を迎える有権者も少なくなく、政権選択選挙でもないので、その時々の政治課題に左右されやすいのです。物価高やスキャンダルで一気に政権与党への不満が高まる可能性があり、ギリギリまで分かりません」

(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 

 32ある1人区は「与野党一騎打ち」が前回の半分以下の11選挙区に落ち込み、自民の圧倒的優位が囁かれている。しかし実際は、野党に勝機のある選挙区では共産党が候補者を立てないなどの調整がなされているため、「自民党の2ケタ敗北もあり得る」(自民党関係者)という。複数区についても、北海道や東京の自民の2人目は当落線上にいて、少しの逆風で落選しかねない状況だ。

 

 有権者の怒りのマグマはたまっている。まだまだ分からない。

 

 

 

 

 

 

 

財政健全化論こそが「無責任の極み」である理由 増税は「財源の確保」ではなく「財源の破壊」だ

 

2022年6/16(木)  東洋経済ONLINE

 

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アニサキス食中毒

刺身に高圧電流で「アニサキス」撲滅 苦節30年、社長の執念が実った開発秘話

2022年6/15(水)

 

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 魚介類にひそむ寄生虫アニサキス」による食中毒被害が相次いでいる。胃を突き刺すように侵入し、下腹部の激しい痛みや嘔吐を引き起こすとされる。この食中毒を防ぐため、創業以来30年以上に渡り、アニサキスと戦い続けてきた水産加工会社がある。「日本の生食文化を守りたい」との一心で試行錯誤を重ね、昨年6月、切り身に高圧電流を瞬間的に流してアニサキスを殺虫する画期的な装置を開発した。開発秘話を社長に聞いた。

 

 「暗闇の中で一筋の光が差したような気持ちでした」

 

 開発の成功をこう振り返るのは、福岡市の水産加工メーカー、ジャパンシーフーズの井上陽一社長だ。同社は1987年設立。主にアジやサバの生食加工品を手掛け、スーパーマーケットや飲食店に卸している。アジの生食用加工食品で国内トップシェアを誇る。

 

 ジャパンシーフーズが熊本大学などと連携し開発したアニサキス殺虫装置」は、切り身に100メガワットの電流を瞬間的に流すことで、アニサキスを殺虫する仕組みだ。一度に3キロのアジの切り身を6分で処理できる。

 

 開発までには、血のにじむような試行錯誤の連続だったと井上社長は明かす。

 

アニサキス加熱報道で売り上げ8割減も

 

 近年、盛んに話題に上るアニサキス食中毒だが、この食中毒自体はかつてから存在する。アニサキスは、サバやアジのほか、サンマ、カツオ、イワシ、サケ、イカなどの魚介類に寄生。白色で少し太い糸のような見た目をし、長さは2~3センチ、幅は0.5~1ミリと目視できる大きさだ。もともと魚介類の内臓に寄生しているが、魚介類が死亡し時間が経つと、内臓から筋肉に移動することが知られている。

 

 厚生労働省がまとめた21年の食中毒発生件数は717件。新型コロナウイルス対策による衛生意識の向上などで、発生件数は過去20年で最少となったが、このうち半数近い344件が、アニサキスによるものだ。次いで、カンピロバクター(154件)、ノロウイルス(72件)と続く。食中毒の発生件数は、アニサキスを原因とするものが18年以来、4年連続1位となっている。

 

 17年にはお笑いコンビ「品川庄司」の庄司智春さんがサケイクラ丼を食べ、8匹のアニサキスが胃に入り、激しい腹痛に襲われたというニュースが盛んに報じられた。

 

こうしたアニサキス食中毒をめぐる盛んな報道で、消費者の生食への警戒感が高まり、ジャパンシーフーズの売り上げは一時、80%近く落ちたこともあったという。

 

 「生食をやめて、すべて冷凍にする必要があるかもしれないという思いが常に頭をよぎっていました。そうなると、売り上げも落ち、何より日本の食文化である刺身がなくなってしまいます」

 

 

 井上社長は、そんな危機感が常にあったと振り返る。

 

アニサキスに人工カミナリを打つ計画も

 

 アニサキスの有効な殺虫方法は、冷凍(マイナス20℃で24時間以上)するか、加熱(70℃以上、または60℃で1分)するかだが、それでは刺身の品質や鮮度が落ちてしまう。

 

 生食の品質・鮮度を保ちつつ、アニサキスを撲滅できる方法はないか――。

 

 井上社長はさまざまな手立てを講じた。独自開発した紫外線LED(発光ダイオード)を加工ラインに導入し、切り身に紫外線を照射、付着したアニサキスを目視で発見しやすいようにした。しかし、これでは、身の中に潜り込んだアニサキスを見つけ出すことはできず、対策は十分ではなかった。

 

 このほかにも、近赤外線、超音波装置……とさまざまな実験を重ねた。福岡大学に依頼し、アニサキスに人工雷を打たせて殺虫する実験も実施したが、雷がうまく切り身に当たらず、成功には至らなかった。

 

 試行錯誤を続ける中、18年に福岡大学から「アニサキス問題を解決できるかもしれない」と、熊本大学の浪平隆男准教授を紹介してもらった。冷凍・加熱以外でアニサキスを殺虫する方法として、「パルスパワー」という瞬間的な超巨大電力を用いた新たな殺虫方法を開発。こうして世界にも類例がない悲願の「アニサキス殺虫装置」が誕生するに至った。

 

次世代機の開発にも着手

 

 現在、ジャパンシーフーズの工場ではアニサキス殺虫装置1台が稼働する。昨秋から、装置で殺虫処理をした生食用刺身の出荷を始めている。

 

 一方、装置は実験機との位置づけで、1日あたりの殺虫処理能力は、アジの切り身で約50~60キロ。ジャパンシーフーズは1日あたり約4トンの加工食品を生産しており、殺虫処理能力としてはまだまだ十分ではない。不足分は、今も水流でアニサキスを弾き飛ばしたり、紫外線を使った目視検査のほか、身に潜らないように鮮度管理を徹底したりする――などの対応を重ねている。

 

 ジャパンシーフーズは現在、実験機に代わる次世代型の大量処理が可能な装置の開発も進めている。現状は、切り身を装置に入れて、処理後に装置から取り出すといった人手を使う作業が必要だが、次世代機はコンベアを用いた流れ作業の中で、電流を加える仕組みを採用するという。

 

次世代機は3年後の25年の完成を目指しているという。

 

サンマの刺身が店頭に並ぶ日も

 

 次世代機も工場用途を目的とした装置だが、さらに小型化を実現し、飲食店などでの設置を目指した開発も視野に入れている。

 

 「当初、サンマの刺身がスーパーの店頭にも並んでいましたが、アニサキスが盛んに報じられるようになってからは全く見なくなりました」(井上社長)

 

 サンマやイワシなど小型の魚は、冷凍すると品質が著しく劣化する。漁獲量の減少などの影響もあるが、冷凍に向かない魚は店頭から消えてしまった。

 

 飲食店向けの小型装置が実現すれば、サンマの刺身の販売も可能になる。「アニサキスへの懸念からなくなってしまった刺身を復活できるかもしれない」と井上社長は期待を込める。

 

「日本の生食文化を守りたい」――。

 

 そんな社長の執念から生まれた装置が実用化され、アニサキス食中毒を撲滅する日はそう遠くないのかもしれない。

 

ITmedia ビジネスオンラインさんの記事でした!

 

 

 

 

 

 

何はともあれ、こっちが先!

 

政府・日銀、為替介入にハードル 米当局はドル高容認

2022年6/15(水)

 

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何を悠長なことを言ってる?!

株価維持のためにあろうことか、日銀が東京株式市場の主要株を買い続けたのだ。

黒田総裁が長きにわたって誘導してもさして動かなかった円の値段が、短期間で暴落し、今度は下落が止まらないというのだから、情けない限りだ。

www.sankeibiz.jp

「自由でいたい」

30代4人に1人が結婚願望なし 婚姻は戦後最少、共同参画白書

2022年6/14(火)

 

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 政府は14日、2022年版男女共同参画白書閣議決定した。内閣府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない30代の独身者は男女とも4人に1人が結婚願望なしと回答。理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がった。21年の婚姻数(速報値)は約51万4千組と戦後最少。

 

 白書は、未婚や事実婚、離婚など人生や家族の姿は多様化したと指摘。配偶者控除の見直しなどを念頭に、世帯ではなく個人を単位とする制度設計を検討すべきだとした。

 

 

 

 

 

 

 

☆恋する夫婦のROCKn' RIDE!☆ れいさんのブログ記事からです!(アメブロさんからです)

 

君たちはまだ長いトンネルの中 : 既に壊滅的な危機に瀕している事を自覚せよ

2022-06-11

 

ameblo.jp

 

「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネルさんが配信

 

youtu.be

 

デフレの「長いトンネルの中」消費税などモッテノホカ!


女子高生が、経済を解説!高橋あさみちゃん(加藤小夏)にボコボコに論破される、


※あまり かなりさんの唄(映画でも先生役で出演)

 

 

 

 

 

悲しむ程まだ人生は知らない~碧のTemptation 宇宙警察 碧☆姫路の空から☆さんのブログ記事からです!(アメブロさん)

【超神回】この動画が消されたら日本は終わります

2022年6月13日  雑栗わかるさんが配信

 

youtu.be

 

トリプルパンチ!=貧乏人を困らせる政策!


資本主義の仕組み?!財務省が説明を捏造?税金?=国会議員の給与?市場マネーの調整!


デフレの時にインフレの政策を行って国民を苦しめる政策を実行!


憲法が機能していない!国会議員・官僚が憲法を守らない国!

仮に1年間、2円アップが続けば、消費税の税収額は約900億円も増える。

物価上昇9%で「消費税1.8兆円負担増」の衝撃試算! 岸田政権は“隠れ増税”で左うちわ

2022年6/12(日)

 

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 怒涛の値上げラッシュが続く。岸田首相は「消費税を触ることは考えていない」と消費減税をかたくなに拒んでいる。税率はそのままで物価が上昇していけば、消費税額はどれだけ増えるのか。試算してみると、「隠れ増税」とも言える大きな国民負担が浮かび上がった。

 

   ◇  ◇  ◇

 

 石油情報センターによると、6日の全国のレギュラーガソリン価格は1リットル=170円。1年前(昨年6月7日)の153円より17円値上がりしている。このうち消費税額は14円から16円へと2円増えている。年間のガソリン消費量は約4500万キロリットル。仮に1年間、2円アップが続けば、消費税の税収額は約900億円も増える。本体の値上げに加え増税とは、消費者には踏んだり蹴ったりだが、政府の財布は潤うことになる。

 

 税理士で立正大客員教授の浦野広明氏(税法)の試算によると、物価が1%上昇すれば、年間の消費税額は約2000億円増えるという。

 

「税率アップとは違う形での増税です。岸田首相は税率を下げないことによって事実上、消費増税を実行しているということです。改めて、低所得者ほど負担が重くなる消費税の残酷さを痛感します」(浦野広明氏)

 

 10日、日銀が発表した5月の企業物価指数は112.8となり、4月に続き過去最高となった。上昇率は前年同月比プラス9.1%と高水準だ。

 

 4月の消費者物価指数(生鮮食品も含む総合)は前年同月比2.5%アップだったが、この先、企業物価の上昇分が転嫁され、さらなる値上げに波及する恐れがある。

 

国民は踏んだり蹴ったり

 

 日銀が2月4日から3月2日に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前に比べて、物価が「上がった」は8割を超えた。実感する上昇率の平均値は6.6%、中央値は5.0%だった。

 

 まだウクライナ戦争の影響が少ない段階で、5~6%とは驚きだ。その後、戦争は長期化し、毎月、値上げが相次ぐ。帝国データバンクによると、今年値上げされる食品は既に1万品目を突破し、値上げ幅は平均13%にも及ぶ。

 

 

 この先、消費者物価指数が企業物価指数の9%台に近づいてもおかしくないのだ。浦野氏の試算によると、物価上昇率が9%になれば、消費税は1.8兆円増額されることになる税率1%分の増収に迫る金額だ。

 

 財務省に物価上昇に伴う消費税の増収見通しを問い合わせたが、「対外的には公表していません」(主税局総務課歳入係)と答えた。

 

「本体の値上げに加えて、消費税の負担が重くなっていることに気づかない国民も少なくありません。財務省は最低限、物価高による消費税増収額を国民に明らかにする責任があります。恩恵を受けているわけですからね。物価高騰の中、岸田政権は消費減税を一切せずに事実上の増税を続けようとしている。インフレ下の消費税問題は参院選の大きな争点にすべきです」(浦野広明氏)

 

 

 

 

 

 
#消費税ガソリン税ギャンブル税の二重課税制度の税金預り金の厚生年金を私物化できる制度に閣議決定だけで法制化
 
 
 
 

「捨てられる茎から作ったシャンプーを使いながら、物を大切にする気持ちを再認識してほしい」

ワカメエキスでつや髪に 廃棄の茎活用しシャンプー開発

2022年6/12(日) 

 

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 東日本大震災後、神奈川県から岩手県陸前高田市に移住したワカメ養殖業の三浦尚子さん(31)が、広田湾で育てたワカメのエキスを活用したシャンプーを発案し商品化された。原料には、ほとんどが海に捨てられるという茎を活用。髪の毛につやとまとまりが出るという。「製品を通じ海の恵みや自然の循環について考えてほしい」と話す。

 

陸前高田に移住の女性、収穫作業からヒント

 

 三浦さんは相模原市出身。玉川大(東京)の4年生だった2013年、ゼミの活動で陸前高田市を訪問した。卒業後に1カ月間、ワカメ収穫のアルバイトに参加する中で養殖業に関心を持ち、移住を決めた。

 

 市内でワカメとカキの養殖を手がける「マルテン水産」に就職。19年春、漁場に空きが出たため、「自分でやってみたい」という意欲が高まった。

 

 地元の漁師の理解を得て、20年に広田湾漁協の正組合員となり、現在は湾内で長さ約2キロの養殖ロープを張ってワカメを育てている。

 

 収穫作業にいそしむうち、「捨てられるワカメの茎を何かに利用できないか」と思い立ち、商品開発に取り組み始めた。

 

 知人の紹介で奥州市に研究拠点を持つ化粧品販売会社「ファーメンステーション」(東京)に相談。ワカメには、髪の毛に膜を作り整える働きを持つアルギン酸が含まれ「ヘアケア製品に向いている」と提案され、商品の完成に結びついた。

 

 自身も海の作業で髪や肌が傷むことを気にしていたという三浦さん。「捨てられる茎から作ったシャンプーを使いながら、物を大切にする気持ちを再認識してほしい」と話す。

 

 ブランド名は「ura」で、シャンプーとコンディショナー(いずれも300ミリリットル)は各4500円。陸前高田市観光物産協会や奥州市の雑貨店のほか、ウェブサイトで販売している。

 

河北新報さんの記事でした!

 

 

 

 

??各4500円。は ちと高い?!

ワカメには、髪の毛に膜を作り整える働きを持つアルギン酸が含まれ

もう少し、効能が欲しいですね!