基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始 厚労省
２０２２年6/17(金)
年金支給額の伸びを抑制する仕組みの導入に伴い、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題をめぐり、厚生労働省は早ければ今夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手する方針だ。
厚生年金の保険料の一部を基礎年金に充当して財源を確保する案を中心に議論される見通しで、2024年末までに改革案をまとめた上で、25年の通常国会で関連法改正を目指す。
基礎年金は、業種にかかわらず全ての年金受給者が受け取れる年金。厚労省は04年、少子高齢化が進んでも年金財政を持続させるため、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入した。しかし、この仕組みの下では、46年度まで基礎年金の給付水準が下がっていくため、生活に苦しむ高齢者が増えることが懸念される。
厚労省が7月の参院選後に開催予定の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会では、基礎年金の目減り問題が主要議題の一つとなる見通し。当面は課題や論点の整理が中心だが、年金局幹部は「国民的な議論が必要なため、基本的な考え方はなるべく早めに提示したい」としている。
※国家的詐欺を働いた連中？！が太字！
次期制度改正では、厚生年金の適用拡大もテーマとなる。短時間労働者らの加入要件となっている企業規模に関し、どこまで引き下げることができるかが焦点だ。
現在加入が義務付けられている企業規模は501人以上で、22年10月に101人、24年10月には51人へ段階的に引き下げられることが決まっている。次期改正では、こうした要件を撤廃した上で、対象業種も飲食業や宿泊業に拡大することを目指す。ただ、保険料は労使折半になるため、事業者側の大きな反発も予想される。
明日への飛翔 猫がすきさんのブログ記事からです！（アメブロさん）
年金問題は国家的な詐欺‼️
2019年07月31日(水)
【 厚生年金給付額25万円減額：2020年➠2022年！公的年金670兆円・現在残高1兆円！669兆円を自民党と官僚が略奪➠米国DS上納金＋日本DSお小遣い＋建設業者！ 】
22-02-24更新
記事内から一部を抜粋
公的年金のほぼ全額が、自民党と中央省庁官僚によって略奪されています。 厚生年金給付額が、2020年から2022年のわずか2年間で、25万円以上減額されました。
第二次世界大戦後、国民が積み立てた公的年金は670兆円です。現在の年金残高 1兆円、
自民党と官僚が略奪した年金が669兆円です。129兆円は株式や国債に投資されています。
日本国民の公的年金資金は、米国DSのロックフェラー財団等国際金融資本に上納され、
残りは日本DSがお小遣いとして使い放題です。公的年金から、建設業者に巨額の資金が
横流しされているようです。
全ては➡憲法を守らない連中が、国の最高権力者集団！
閣議決定だけで悪法を法制化！＝人権無視を政府政権が閣議決定だけで法制化！
全てを捏造して閣議決定だけで法制化！
