燃油高対策、一定の効果も市場のゆがみ懸念
２０２２年4/26(火)
政府が２６日決定した緊急経済対策で ガソリンなど燃料の価格急騰を抑制するために石油元売り業者に補助金を支給する支援策は、上限引き上げなど内容が拡充され、実施期間も９月末まで延長されることになった。１月下旬の発動から約３カ月が過ぎ、一定の価格抑制効果が出ているとの声がある半面、長期化の様相を呈して市場メカニズムをゆがめることへの懸念も強まっている。
「市場メカニズムをゆがめるという意味では問題があるが、（急な負担増を和らげる）激変緩和という点ではそれなりの成果をあげている」。今月２５日の経済産業省の有識者会議で、国際大学大学院の橘川武郎教授は元売り業者に補助金を出す政府の支援策についてこう述べた。元売り業者などでつくる石油連盟の杉森務会長も２０日の記者会見で「ほぼきれいに補助金相当額が店頭で下がっている。機動的に効果を発揮している」との見方を示した。
経産省によると、今月１８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１７３円５０銭で、支援策で目標とする基準価格の１７２円には届いていない。それでも、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格高騰に急速な円安ドル高が重なり、支援策がなければ約３カ月の間に２００円を突破する場面もありえた中では一定の価格抑制効果が出ているといえる。
東京・東池袋にある給油所「エネオス池袋ＳＳ」の渡辺一央所長は「発動当初は利用客の間でも『価格が下がるのか』という反応が多かったが、価格抑制策という趣旨は浸透してきていると感じる」と話した。
一方、２５日の有識者会議では「激変緩和で始まったが、価格維持政策になってしまっているところに問題を感じる」（京大大学院の中西寛教授）との指摘も出た。今回の緊急対策では、補助金の額の上限を１リットル当たり２５円から３５円に引き上げ、目標とする基準価格も全国平均で１７２円から１６８円に下げた。今夏の参院選を控えて政治的な考慮も見え隠れする中、「急激な値上がりを抑制する」という本来の趣旨が変容している印象はぬぐえない。
「あくまでも時限的、緊急避難的な措置であることに変わりはない」。萩生田光一経産相は２６日の会見で支援策についてこう繰り返し、「（支援策を終わらせる）『出口戦略』も重要だ。永遠に補助金を足し増ししていくというのは現実的ではない」と強調した。
もっとも、ウクライナ侵攻は数年単位に及ぶとの見方もあり、化石燃料の調達で「脱ロシア」の動きが加速する中、エネルギー価格の高騰局面が沈静化する道筋はみえない。展開次第ではさらなる対応を求める声が出る可能性もあり、市場メカニズムへの介入が長引くリスクを内包している。（森田晶宏）さんの記事でした！
緊急対策では、補助金の額の上限を１リットル当たり２５円から３５円に引き上げと、あるが、愚策！トリガー条項の解除と同等？！の金額だが、消費税が掛かっている分、消費者は損！をしているぞ！
しかも、補助金の額ほど販売価格が下がっていない！企業の中抜きが見える！
