円安は「脱中国」の好機 与野党は中堅・中小企業が日本再生担うことを認識すべき
田村秀男さんの記事です！ 2022.6/24
参院選が公示され、７月１０日の投開票に向け選挙戦が始まった。経済の争点は円安・物価高が中心になりそうだが、与野党には現実に即した論戦を望みたい。
一部野党は不勉強メディアの「悪い円安」論にひきずられて、日銀の異次元金融緩和政策の中止を求める始末だが、需要が拡大を続けている米欧とは逆に、過去２５年間も需要が低迷を続け、デフレ圧力から抜け出せないでいる日本が金融引き締めで円安を是正するのは無理筋である。
２月下旬のロシア軍のウクライナ侵攻開始後間もなく始まった米利上げとともに、急激な円安が始まった。金利とはその国のカネの価格を示す。ゼロコストの円資金を市場で調達し、それを売ってドル資産を買えばだれだって儲かる。
だが、投機というものは投機ファンドがこぞって同じことをすれば儲からないので、逆張りに転じるファンドも出てこよう。政府・日銀はうろたえず、ほうっておけばよいだけだ。
考えても見よ。巨大な投機資金が流入する外国為替市場での１日当たりの取引規模は日本の年間国内総生産（ＧＤＰ）をはるかに上回る。日銀が金利引き上げでその巨大な流れを変えるためには、米国並みの高金利にするしかないが、日本経済の衰弱は一層激しくなり、むしろ円売り投機の口実にされるだろう。
また、日銀が国債購入をやめると、住宅ローン金利を含む長期金利の急騰を招いてしまう。国民は収入をさらに減らし、マイホームもあきらめるしかなくなる。
四半世紀にも及ぶ需要不振は新型コロナウイルス禍勃発でさらにひどくなり、企業はエネルギーや食糧価格が上昇する中での円安の進行に伴うコスト高のほんの一部しか販売価格に転嫁できない。物価上昇率が８％台と高インフレの米欧とは対照的に、日本は２％台にとどまっているのは、すさまじい経済の収縮圧力の表れなのだ。
円安を好機に変えるしか、打開策はないし、それを裏付ける心強い兆候がある。グラフは財務省が定期的に実施する法人企業統計をもとに作成した資本金規模別の企業の設備投資動向を円の対ドル相場と対比させたものだ。
注目すべきは２０２１年度で、資本金１億円未満及び１億円以上１０億円未満の中堅・中小企業の回復ぶりだ。対照的に資本金１０億円以上の大企業は新型コロナウイルス不況の２０年度に続き前年度を下回っている。
さらに１３年度以降をざっとみると中堅・中小企業は円安時には設備投資に積極的だ。大企業のほうは１８年度を除き設備投資意欲が感じられない。多国籍化した大企業は内部留保をため込み、対外投資の機をうかがう。中堅・中小企業こそが日本経済再生を担うことを、与野党は認識すべきなのだ。
折しも、中国経済の減速は甚だしく、若者の失業率率は２割を超えているという。岸田文雄政権は中堅・中小企業の本国回帰への財政補助を強化し、脱中国に本腰を入れるべきだ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）さんの記事でした！
まあ、書けないのだろうが、一番の原因は、政府・政権の政策？！
捏造・改竄をしないと、政策の間違いが発覚！＝
円安より怖い！ 日本経済の“時限爆弾”
2022.4/22
記事内から一部を抜粋
「デフレ脱却！」を掲げ、経済通でも金融通でもない安倍晋三元総理が、自身が「抜擢した」日銀総裁とともに始めた経済政策は、「異次元緩和」という破廉恥な文言を振りかざし、金利を徹底的に押し下げ、物価を上昇させる一方で、円安を誘導する――。
多くの専門家が、「そんな無茶をしたら、日本経済は破綻する」と警鐘を鳴らしても、どこ吹く風だった。本来、双方に独立性を持ち、場合によれば総理の意向にも背くことこそが、日銀総裁の使命だが、安倍－黒田の関係は、蜜月ではなく「一蓮托生」関係で、強引に「アベノミクス」を推し進めた。
この2人が「絶対安全！」と太鼓判を押した理由があった。国家財政が悪化を辿っても、国債を乱発し、その多くを日銀が買っていたのだ。そして、株価維持のためにあろうことか、日銀が東京株式市場の主要株を買い続けたのだ。
※アメブロでの吾輩の記事を転載
横領金・国債で株価操作！
全てが捏造の証拠隠滅？見せかけの為の横領金・税金を投入！
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｢日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか｣すべての責任は日本銀行にある金融緩和をもっと徹底すべきだった
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日本の政府・政権は、強欲・無知・無能・無責任な連中が国の最高権力者集団！
全てに捏造・改竄・司法を巻き込んで政策ミスを隠蔽工作！
