インボイス制度導入で声優たちが悲鳴「2割強が廃業するかも」 #私がSTOPインボイスの声をあげる理由
2022年10月26日
2023年10月から事業者を対象に始まる消費税の新ルール「インボイス制度」。これが導入されると「声優の2割強が廃業するかもしれない」というアンケートの結果が、東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。調査した声優の有志団体「VOICTION」は導入中止を強く求めている。なぜ声を上げたのか。（小川慎一）
インボイス制度（適格請求書等保存方式） 2019年に消費税の軽減税率導入に伴って8％と10％の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入する。企業と取引する消費税の免税事業者（例えば大工の一人親方、運送業者、フリーランスのライターやアニメーターなど）への影響が大きい。財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。
◆7割以上が年収300万円以下
「インボイスが始まれば業界全体が大打撃を受けてしまう」。人気アニメ「SPY×FAMILY」でシルヴィア・シャーウッド役を演じる甲斐田裕子さん（42）はそう切り出した。
インボイスは事業者が国に消費税を納める際、仕入れにかかった消費税を差し引く「仕入れ税額控除」に使われる請求書などの文書だ。新ルールでは事業者は、税務署に登録申請して発行される番号を文書に記載しないと、控除に使える請求書として認められない。
有志団体は制度導入の影響を把握しようと、9月に声優の収入実態などを調べるアンケートを実施（有効回答延べ443人）。回答者の72％が年収300万円以下で、消費税の免税事業者の条件である年収1000万円以下は95％に上った。
仕入れ税額控除を受けるには、仕入れ先からインボイスを発行してもらう必要がある。だが、発行できるのは消費税を納めている課税事業者のみ。免税事業者はインボイスを発行できないため、仕事を発注する所属事務所などは税負担が増すことになる。
◆「結果的に業界が衰退」
アンケートでは取引先から「インボイスがない場合、今後取引できない」「課税事業者にならないとギャラを値引きする」と圧力がかかっている実態も浮かんだ。仕事への影響も「減ると思う」が53％、「廃業するかもしれない」が23％と、厳しい予想が多かった。
声優だけではなく、フリーランスのアニメーターなど多くの個人事業主らがインボイス発行の選択を迫られているが、免税事業者のままなら収入は10％減、課税事業者でも5％は減ると見込まれる。ベテラン声優の
三密（密閉、密集、密接）の声優の仕事は新型コロナウイルス禍で激変し、分散収録が当たり前となり、ベテランと若手が会う機会が減った。長引く不景気で制作費も減り、ギャラの最低ランク「1本1万5000円」が20年以上変わっておらず、「声優の使い捨て」が問題になっている。
8月にできたばかりのVOICTIONは、政党への陳情など積極的に動く。日本の芸能界では、政府が進める制度に名前を出して反対することはめったにない。芸歴11年の福宮あやのさん（39）は「仕事のチャンスがなくなるのではという怖さはある」と話す。
甲斐田さんも「名前を出すのはめちゃくちゃ怖い。仕事を振れなくなっちゃうよと言われ、匿名のまま参加している人もいる」と明かす。それでも「新制度が始まれば衰退する未来が見える。業界、文化を守りたい」と意を決して声を上げ続ける。
消費税 インボイス制度、23年開始 免税事業者、募る不安 取引厳しく？／税負担増？
2021年10月21日
「インボイス制度」という言葉を聞いたことがあるだろうか。２０２３年１０月から事業者を対象に始まる、消費税の新しいルールだ。インボイスは、登録された事業者が発行する請求書などの書類のこと。本紙には事業者から「商売が厳しくなる」といった不安の声も寄せられている。その理由を探った。 （河郷丈史）
商品を買ったり、サービスを受けたりしたときに負担する消費税。国に納めるのは買い手から税金を預かった事業者だ。その預かった税金から、原材料の仕入れなどで事業者自身が支払った消費税を引き、差額を納税する。二重課税を避ける「仕入れ税額控除」という仕組みで、例えば、十一万円（うち消費税一万円）で材料を仕入れ、付加価値を付けた商品を二十二万円（同二万円）で売ると、納税額は一万円となる。
国税庁によると、仕入れ税額控除をするには、取引先からの請求書や納品書などの書類を保管しておく必要がある。一九年十月の消費税増税に伴い、軽減税率とともに導入が決まったインボイス制度では、８％と１０％の税率や税額を請求書に正しく記載するようルールを厳格化。事前に登録した事業者から受け取った登録番号付きの請求書でなければ、控除が認められず、納税する側の負担が増える。制度の導入まで二年となった今月、事業者の登録受け付けが始まった。
以下略
ザル法＝『国に納めるのは買い手から税金を預かった事業者だ。その預かった税金から、原材料の仕入れなどで事業者自身が支払った消費税を引き、差額を納税する。』
免税などによって消費者が支払った税金の一部が国に入らず、事業者の利益となる「益税」の批判がある。
ガソリンは1リットルあたり53.8円、お酒は、ビールの場合350ミリリットル缶で70円、1箱（20本）580円の紙たばこで304.88円だ。
