都道府県「公務員の平均給与」最新ランキング…1位と47位に広がる、同じ公務員でも「月7万円の給与差」
２０２３年１月３日（火）
総務省『令和4年地方公務員給与実態調査結果等』が発表され、最新の地方公務員の給与事情が明らかになりました。みていきましょう。
地方公務員の平均給与…月額35万8,878円で前年から減少
総務省『令和4年地方公務員給与実態調査結果等』によると、2022年、地方公務員（一般行政職）の平均給与は35万8,878円（全職種平均は36万9,733円）。前年から1,017円の減少となりました。
ほか、主な職種ごとにみていくと、調理員、用務員、自動車運転手、守衛、電話交換手等を行う技能労務職は34万7,689円（前年より2,231円減少）、高等学校教育職で40万9,175円（前年より1,948円減少）、小・中学校教育職で39万2,542円（前年より1,090円減少）、警察職37万4,920円（前年より2,231円増加）。警察以外は前年より減少となりました。
さらに都道府県別にみていきましょう。47都道府県のなかで最も公務員の平均給与が高いのが「東京都」で45万3,595円。続く「徳島県」は43万5,488円。「宮城県」「神奈川県」「静岡県」と続きます（関連記事: 『都道府県「公務員の平均給与」ランキング＜2022年・一般行政職＞』 ）。
一方、47都道府県で最も公務員の平均給与が低いのが「高知県」で37万5,110円。続く「沖縄県」は37万5,542円。「宮崎県」「佐賀県」「福井県」と続きます。
【都道府県「公務員の平均給与」上位5、下位5】
1位「東京都」453,595円
2位「徳島県」435,488円
3位「宮城県」434,222円
4位「神奈川県」433,423円
5位「静岡県」432,321円
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43位「福井県」385,786円
44位「佐賀県」382,716円
45位「宮崎県」380,167円
46位「沖縄県」375,542円
47位「高知県」375,110円
出所:総務省『令和4年地方公務員給与実態調査結果等』より
1位「東京都」と47位「高知県」を比べると、その差は月7万8,485円、1年で94万1,820円と、100万円弱の差になります。
これが東京と地方との差……。
もう少し詳しくみていきましょう。東京都と高知県、地方公務員の平均年齢は東京都が42.3歳、高知県が42.2歳。大きな差はありません。次に各種手当が含まれない給料を比較すると、東京都が31万6,400円、高知県が31万0,600円。確かに東京が有利ではありますが、そこまでの差ではありません。次に諸手当を比較すると、東京都が13万7,195円に対し、高知県は6万4,510円で、ここに大きな差がありました。
給料のトップは「三重県」で最下位は「千葉県」で、その差は月2万9,900円。一方で諸手当額のトップは万「、東京都」で最下位は「長野県」。その差は7万6,240円。地方公務員の給与格差は、地域ごと諸手当に差といえそうです。
都道府県の公務員の給与水準…国家公務員と比べると
また地方公務員の給与を語る際に聞くのが、ラスパイレス指数。これは地方公務員と国家公務員の給料水準を、国家公務員の職員構成を基準として、学歴別、経験年数別に月の平均給料を比較。国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給料水準を指数で示したものです。つまりラスパイレス指数が100を超えるほど、国家公務員の給料水準より地方公務員の給料水準が高いということになります。
都道府県別にみていくと、最もラスパイレス指数が高いのが「静岡県」で102.2。「愛知県」「三重県」「大阪府」「神奈川県」「埼玉」と続きます。一方で最もラスパイレス指数が低いのが「高知県」で95.8。「鹿児島県」「青森県」「宮崎県」「沖縄県」と続きます。ラスパイレス指数が100を超えたのは18都府県。ちょうど100だったのが「宮城県」と「山形県」でした。
1位「静岡県」102.2
2位「愛知県」101.3
3位「三重県」101.3
4位「大阪府」100.7
5位「神奈川県」100.7
6位「埼玉県」100.7
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43位「沖縄県」98.1
44位「宮崎県」97.4
45位「青森県」96.8
46位「鹿児島県」96.3
47位「鳥取県」95.8
出所:総務省『令和4年地方公務員給与実態調査結果等』より
公務員の給与は民間準拠が基本。民間企業の給与が減少傾向だったため、公務員の給与も軒並み前年割れとなりました。不透明感は強いものの、民間企業の給与は回復傾向にあります。公務員の給与は、民間企業より少し遅れて増加に転じると考えられます。
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どこが？！
『公務員の給与は民間準拠が基本。』だよ？？？
詐欺師・売国奴の連中が国の最高権力者集団！
