1票の格差、約8割の自治体で前回より拡大 道府県・政令市の議員選
２０２３年３月２９日（水） 毎日新聞さんの記事からです！
1票の格差、約8割の自治体で前回より拡大 道府県・政令市の議員選（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
31日に告示される41道府県と17政令市（計58自治体）の議員選について、国勢調査の結果を基にした「1票の格差」（議員1人当たりの人口が最も多い選挙区と最も少ない選挙区との格差）を調べたところ、36道府県と10市（計46自治体）で2019年の前回選よりも拡大していることが毎日新聞の調査で判明した。全体の約8割。28道府県と1市は格差が2倍超で選挙を迎える。格差の拡大に対し、定数や選挙区割りを見直す是正措置を取っていない自治体も多い。
都道府県と政令市の議員選は複数の選挙区に分かれ、選挙区によって議員1人当たりの人口に差が出る。各議会は、5年に1度の国勢調査の人口を基に1票の格差を算出し、是正が必要か検討する。直近の国勢調査は20年にあった。
毎日新聞は23年2、3月、47都道府県と20政令市の議会事務局を対象に調査を実施し、全67自治体から回答を得た。
今回の統一選で議員選を実施する41道府県と17市について集計すると、20年国勢調査の結果が判明した時点で、39道府県と14市（計53自治体）で1票の格差が前回選時よりも拡大した。過疎地域で人口減少が進む一方、都市部で人口が増えたことが理由とみられる。うち13道府県と9市（計22自治体）はその後に定数や区割りを見直す是正措置を取った。
是正しなかったのが26府県と5市（計31自治体）▽是正したものの前回選より格差が拡大しているのが10道府県と5市（計15自治体）――で、結果的に36道府県と10市で前回選より格差が拡大した状態で選挙を迎える。41道府県で格差が最も大きいのは徳島県で3・45倍、最も小さいのは佐賀県の1・46倍。徳島県と北海道、兵庫県、神奈川県は3倍を超えているが、いずれも公職選挙法の規定で過疎地域などに特別に議席を割り振れる「特例選挙区」がある。
格差を是正しなかった理由については「中山間地域の住民の声に配慮する必要がある」（岡山県）▽「現行の区割りが有権者に定着している」（新潟県）▽「1人区を合区するのは影響が大きい」（栃木県）――などがあった。
公選法は、地方議会の各選挙区の定数について「人口比例」を基本としつつも「特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる」とする。近年の司法判断では、最高裁が最大2・51倍だった15年の千葉県議選を「合憲」と判断。一方、最大2・13倍だった14年の衆院選は「違憲状態」としており、地方議会に幅広い裁量権を認める傾向にある。
選挙制度に詳しい熊本大副学長の伊藤洋典教授（政治学）は「地方議会の選挙も人口比が原則であり、是正するのが議会の役目だ。自分たちの議席に関わる話なので、手をつけたくないのが議員の本音だろうが、結果的に無投票で決まる1人区も多く、民意との乖離（かいり）が懸念される」と指摘する。
【城島勇人】さんの記事でした！
日本の政腐・政権・行政が『たるみ』きっている！？
【近年の司法判断では、最高裁が最大2・51倍だった15年の千葉県議選を「合憲」と判断。一方、最大2・13倍だった14年の衆院選は「違憲状態」としており】
