日本国憲法は14条で「貴族」制度を明確に禁止している。

世襲議員」はもはや憲法違反だ 日本は事実上の「貴族政治」になっている

2023年10月23日(月)日刊ゲンダイDIGITAL
ここがおかしい 小林節が斬る! 小林節慶応大名誉教授さんの記事です!

「世襲議員」はもはや憲法違反だ 日本は事実上の「貴族政治」になっている|日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)

 

 議員の世襲の弊害については久しく議論されているが、世襲議員はますます増え続けている。岸田首相、麻生自民党副総裁等、自民党議員の4割弱は世襲である。

 

 世襲議員を批判すると、必ず、彼らにも参政権職業選択の自由憲法で保障されている……という反論が返ってくる。加えて、彼らは身近で政治に接して政治に習熟しており、当選1回目でも政治家として活躍できる……という擁護論まで出てくる。

 

 しかし、まず、「政治を熟知している」というが、自民党政治家の家族として政治に接していたということは、「利権政治」のノウハウを熟知していることに他ならず、むしろ、今、限界が露呈した「役立たず」の政治を熟知しているにすぎない。

 

また、彼らにも職業選択の自由と被選挙権があることは否定しないが、民主政治が正しく機能するためには何よりも選挙が「公正」でなければならないという、大前提がある。

 

 そういう点で、世襲候補は、先祖から「地盤(集票組織)、看板(知名度)、鞄(政治資金)」の「3バン」を「無税」で相続しているために、苦労せずに当選できてしまう。

 

 だから、当選後も、後援者の陳情だけを聞いても、国民一般の声に耳を傾ける必要はない。しかも、私も多数の世襲議員を見てきたが、皆、非常に恵まれた育ちをしているために、庶民の感覚が全く理解できない人物になってしまったように見える。

 

 しかし、政治は、大多数の庶民を含む「全国民の幸福の増進」を担う権力活動であるが、その点で、あたかも家業として権力を世襲した貴族のような世襲議員たちには民主政治を担う資格がないのでは、と疑わざるを得ない。まさに「世襲貴族」による政治である。

 

 日本国憲法は14条で「貴族」制度を明確に禁止している。

 

「失われた30年」と言われるほどに、事実上の「世襲貴族」である自民党議員たちに主導されてきた近年の日本の政治が、主権者国民にとって役立たずであったことは、もはや明白である。しかし、それは、彼らを当選させ続けた有権者自身が招いた「自業自得」だとも言えるであろう。

 

 

 

『魚は頭から腐る』

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経団連・財務官僚が詐欺目的の税金を実施も世襲貴族」が嘘を宣伝!

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