企業は儲かっても賃金が上がらない構造～これが岸田文雄政権支持率どん底の真因だ

２０２３年11月０８日（水）現代ビジネスさんの記事です！

企業は儲かっても賃金が上がらない構造～これが岸田文雄政権支持率どん底の真因だ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

こちらの記事内から一部を抜粋

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企業は空前の好決算

「家計」は物価上昇で困窮しているが、「企業」は空前の好決算に沸き、それに伴って「政府」は税収増で潤っている。物価が上昇していることで企業の売り上げが増えていることから、結果的に利益も納税額も増える結果になっている。売り上げが増えれば消費税収は増えるので当然と言えば当然だ。「企業」と「政府」はインフレが追い風になっている。

　9月1日に財務省が発表した2022年度の法人企業統計によると、企業(金融業・保険業を除く全産業)の売上高は9.0％増加、当期純利益も18.1％増えた。新型コロナ前のピークである2018年の利益水準62兆円を大きく上回り74兆円に達している。

　その利益を企業はしっかり抱え込んでいる。内部留保(利益剰余金)は過去最高を更新し続け、554兆円に達している。1年で7.4％も増えた。一方で、企業が払った人件費は3.8％の伸びにとどまっている。2019年度、2020年度と人件費は大きく減ったが、内部留保は一向に減ることなく増え続けた。内部留保は危機の時への蓄えだと言いながら、まったく取り崩されることなく増え続けている。

次の春闘での大幅利上げが無い限り

　かつて麻生太郎氏が財務大臣だった時、法人税率の引き下げに対して、税率を下げても内部留保に回るだけでは意味がない、と苦言を呈していた。法人税率の引き下げによって、増えた利益が配当に回ったり、次なる投資へと使われることで、日本経済が活性化することが狙われたが、結果は思うように進まなかった。

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内部留保(利益剰余金)が出たら、設備投資Or従業員への給与へ回すべきを、国会議員への献金と株式配当金・投資

これも政治不信でしょうね！