急激な円高・ドル安で…3.5兆円積み上げた岸田政権の「円安頼み政策」が大コケ
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円安から一転、急激な円高だ。11日のロンドン外国為替市場の円相場は、一時1ドル=138円台と約2カ月ぶりに円高・ドル安水準を更新した。
10日夕からの1日で7円以上の円高。前日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペースが減速するとの思惑が広がった。10月21日に一時152円に迫ってから3週間で13円程度上昇している。
「本来、為替は成長率や物価水準などファンダメンタルズを反映し、推移します。ところが、日銀の黒田総裁が金融緩和の継続を強調し、利上げを拒んできたため、過度な円安が進行してきたとみられている。何かのきっかけで過度な部分が一気に剥落することがあり、今回の急激な円高はこのケースに該当します」
（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
どれくらい過度な円安なのか。2国間の商品・サービス価格が均衡する水準を示す「購買力平価」という指標がある。例えば、日本で100円の商品が米国では1ドルで買えるとすると、購買力平価は1ドル=100円となる。
国際通貨研究所によると、9月の購買力平価は1ドル=108円台。実勢は140円台だったから、大幅な円安水準にあったことが分かる。
「12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げ幅は、4会合連続実施してきた0.75％から0.5％に縮小するとの見方が有力です。黒田総裁の任期も近づき、年末以降、一気に円高に振れる可能性があります」
（森岡英樹氏）
■1ドル=122円が輸出企業の分水嶺
9月の日銀短観によると、今年度下期の輸出企業の想定為替レートは1ドル=122.81円。これを下回れば輸出企業には痛手となる。
円安の長期化を見越して岸田政権が進めてきた円安頼みの政策もコケる可能性がある。「インバウンド消費5兆円」「新規輸出企業1万社支援」「農林水産品の輸出2兆円」……。今国会に提出される補正予算には「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に約3.5兆円もの歳出が計上されている。
今度は円高阻止の為替介入に追い込まれるんじゃないか。
消費税・ガソリン・自動車関連には、税金に消費税で二重課税まで、無法状態！
政府・政権・官僚の利権絡みで、モラルの低下？
＃利権絡みの要望・悪法を閣議決定だけで法制化！
