「被爆2世」の援護策、国の責任認めず 長崎地裁が原告の請求を棄却
2022年12月12日(月)
原爆被爆者の子である「被爆2世」らが、援護策を講じない国の責任を問い、1人あたり10万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が12日、
長崎地裁(天川博義裁判長)であった。
天川裁判長は原告の請求を棄却した。
原告は長崎で被爆した親を持つ、長崎、福岡、大阪、広島の4府県に住む55~75歳の2世25人と、亡くなった1人の承継人3人の計28人。
被爆者援護法にもとづく被爆者には、医療費を負担するなどの援護策がある。だが、被爆2世はこの対象となっておらず、国は年1回の無料の健康診断を行っている。原告側はこれを、不平等で憲法違反だと主張。対策を怠ってきた国に「立法の不作為がある」と訴え、1人あたり10万円の慰謝料を求めた。
原告側は、放射線の遺伝的影響について、動物実験などから発がんリスクの増加を含む影響が証明されていると指摘。人類も例外であるとは考えられず、被爆2世が遺伝的影響を受けることは否定できないと主張。
被爆2世も同法の適用対象と定めるよう求めていた。
国側は、動物実験で得られた結果を人に当てはめることはできないと反論。これまでの研究で原爆放射線が次世代の人に影響を与えたデータはなく、遺伝的影響を示す科学的根拠がないなどとして、国に立法義務はないと棄却を求めていた。
被爆2世による訴訟は広島地裁(原告計28人)でも争われており、今回が初の司法判断だった。
(寺島笑花)さんの記事でした!
「被爆2世」の援護策、国の責任認めず 長崎地裁が原告の請求を棄却(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/0kiVhluvcK
— じいじだよ (@1jUlySXjRg5njik) 2022年12月12日
悪魔の定義?!
民に負担を掛けないことが、国の在り方!
国は何のために税金を強奪している?!
本当の安定財源は国債!
税金は財源では無い!にも拘らず出さない政府
『民に負担を掛けないことが、国の在り方!』は
下記の#青山繁晴さんの2022年12月11日の八重洲ブックセンター。
2022年12月11日の八重洲ブックセンター。
青山繁晴参議院議員のサイン会での講演会の動画です。
「岸田総理に国家観が無い‼️」「民が苦しむ増税は許さぬ‼️」「国家のリーダーは人間力が不可欠」 #青山繁晴
2022年12月11日 きよちゃんch さんが配信
民に負担を掛けないことが、国の在り方!
アメリカの国防費を見れば明らか!国防費を増やしたが、国民には減税!
元裁判官が赤裸々に暴露「この国の司法では良心を貫くと挫折する」
いびつな日本の権力構造
2016.11.20
#血も涙もない悪魔達が国の最高権力者集団
∴ 大学生は、生活保護を受けられない国!
子供の声が煩いからと、公園が閉鎖される国!
消費税は預かり金の様なもの(直接税)
(詐欺が目的の法律!)事業者に掛かっている税金
政府・政権の言い回し?説明?で誤魔化し
結果が、日本経済の破綻!(給与は上げず、設備投資もせず、企業は内部留保金という形に成り大儲け!)
消費税については、
「「(判決文1)消費者が納税義務者であることはおろか、事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、消費者から徴収しなかったことに対する事業者への制裁等についても全く定められていないから、消費税法等が事業者に徴収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない」
と、
判決が確定しているのです。
新世紀のビッグブラザーへbyAmeba 三橋貴明 さんのブログ記事からです!
消費税プッシュ型インフレ
2022-11-18
インボイス制度をめぐる議論で、消費税の「真相」が色々と見えてきて、衝撃を受けています。
消費税は法的に、間接税ではなく、直接税だった・・・。