国際法違反だけ心配する変な国・日本 家族が殺された後に反撃？ 立民では「台湾有事に巻き込まれることない」とトンチンカンな言動も
２０２２年１２月１５日（木） 平井文夫さんの記事です！
今年のノーベル平和賞を受賞した、ウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表が１０日の授賞式で、「私たちは武器を置かない」と発言した。他国からの侵略を受けている国の人たちは平和や停戦などを唱える前に、家族や国を守るため戦い続けなければならないのだなと思った。
１６日にも閣議決定される国家安全保障戦略に、日本は「反撃能力」を保持することを明記する。安倍晋三元首相が集団的自衛権を容認し、岸田文雄首相がこの反撃能力保有を決めたことで、日本もようやく「普通の国」になる。
反撃能力については慎重姿勢を見せていた与党の公明党が意外にあっさり容認した。野党の日本維新の会、国民民主党も賛成、立憲民主党も多分賛成するだろう。ただ、立憲民主党内には、「台湾有事に日本が巻き込まれることはない」などとトンチンカンなことを言っている人もまだいるらしい。
日本は今から７７年前に戦争で負けて以来、ずっと憲法が言うところの「平和を愛する諸国民」のことを「信頼」してきた。だが、いくら言ってもミサイルを撃つのをやめない北朝鮮、現状変更や軍拡を続ける中国、そしてウクライナに侵攻したロシアを見るに至って、日本国民もようやく目が覚めた。
だから、公明党も野党もリベラル系メディアも、反撃能力保有に表立って反対できない雰囲気なのだが、喜んで賛成しているわけではないようだ。
例えば、何をもって敵の攻撃の「着手」と見るかについて、公明党は「敵のミサイル発射が前提」と考えており、自民党の「相手に明確な攻撃の意図がありそれを日本が脅威と判断したとき」、すなわち「攻撃前でも着手」という判断と開きがある。
また、リベラル系の新聞を読むと、「着手の判断を間違えると国際法違反の先制攻撃になるのではないか」とか、「反撃能力を持つことは周辺諸国を刺激するのではないか」と、やたら「心配」する記事をよく見かける。
だが、ちょっと待ってほしい。あなた方は自分の家族がナイフを持った凶悪犯に襲われそうになっても、相手が攻撃するまでじっと待ちますか。それでは家族は殺されますよ。たとえ先制攻撃、過剰防衛と後に批判され、あるいは罪に問われる危険性はあっても、「脅威」と認識した時点で、こちらから攻撃（反撃）するのではないだろうか。
国と国との戦いも同じだ。
ウクライナは銃を置かずに、とにかくロシアと戦い続けてきたから国土を奪われることなく、また多くの命が救われた。反撃能力に「慎重」な人たちは、本当に国民や国土を守れると考えているのだろうか。
（フジテレビ上席解説委員、平井文夫氏）さんの記事でした！
問題は、情報の収集能力！フェイクニュースとの見極める力
ここで、危機管理能力が発揮できるかどうか！
遺憾に思っていては、間に合わないぞ！
