ガソリン価格再び最高値 政府の対策に問題は？「恩恵に差。税負担が不公平」と専門家
２０２３年０９月０９日（土）AERAdot.さんの記事です！
ガソリン価格再び最高値 政府の対策に問題は？「恩恵に差。税負担が不公平」と専門家（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
資源エネルギー庁によれば、9月4日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり186.5円となり、前の週に比べて0.9円値上がりし、最高値を更新した。
政府は9月末としていた価格を抑えるための補助金を年末まで延長することを決めたものの、補助が長期化することや、そのあり方には批判もある。
石油市場に詳しい伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー代表の伊藤敏憲さんに聞いた。
――まずはガソリン税を下げるべきだという意見があります。
立憲民主党や国民民主党は政府に対し、ガソリン価格の平均が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、価格に上乗せされている税金の一部（「特例税率」＝約25円）の課税をやめる「トリガー条項」の凍結解除を求めています。
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を暴く！
何の対策もしない岸田権の元でガソリンはいくらまで値上がりするのだ
ろうか？
2023/08/23 吉田照美のホントコさんが配信！ １：０８：０８
灯油は寒冷地の暖房用燃料として欠かせません。
重油は、産業用燃料や、漁業用の船舶、農業用のハウスの暖房用などに使われています。
トリガー条項を解除するような支援の仕方では、こうした需要家に恩恵はおよばず、水産品や農産品の生産に影響する可能性もあります。
また、特例税率で得られる税収は一般財源として使われています。
トリガー条項を解除すれば政府の税収が減ったり、予算そのものを組み換えたりする必要も生じます。
すでに価格抑制対策が行われている局面で、そうした対応を取るのは現実的ではないでしょう。
さらに今後、原油高や円安が収まり、トリガー条項の発動条件を満たさなくなった時には税率が元に戻って価格が跳ね上がることになります。
――現状の仕組みに課題はありませんか。
石油元売り会社を通じて値上がり幅を抑える現状の対策は短期間で練り上げた制度としてはよくできたものだと思います。
とはいえ、問題がないかというと、そうは思いません。
もともとは昨年の急激な原油高と円安に対する「激変緩和措置」です。その名の通り、長引かせる性質のものではないはずです。
本来なら、最初の見直しのタイミングだった昨年秋に「出口」を考えるべきでした。
激変緩和措置であるなら、当初の目的を果たしたら予定通りにやめるべきです。
後述するように、対策によって得られる恩恵には差があり、措置が長引けば、その分だけ不公平な状態が続くことになります。
昨年秋から年明けにかけて原油価格は値下がり傾向にありました。対策をやめる判断をすることもできたはずです。
ところが、補助率を引き下げ始めた今年半ばから原油価格が上がり、外国為替市場では円安が進んだため、燃料油の価格は急騰しています。今のタイミングでは、そう簡単にはやめられないでしょう。
――恩恵の差とは。
現状の対策には、たくさん使う人ほどメリットが受けられるといった「逆進性」の課題があります。
というのも、ガソリン使用量の単位あたりで一定額を補助する設計だからです。
ガソリンを多く使えば、それだけ補助の額も大きくなる。
一方で、車を使わない人にとって恩恵は少ない。
税負担の公平性を考えるなら、企業や世帯、個人あたりにつき一定額ずつ補助する「直接還元型」のような仕組みがよいでしょう。
そもそも、ガソリン価格には、ガソリン税など複数の税金がかかるのに加え、ガソリンの本体価格と税金の合計に、さらに消費税が上乗せされていることから「二重課税」といった指摘もあります。
本来ならば、消費税の導入時や引き上げ時にガソリン税との間で調整を行っておくべきだったと思います。
（AERAdot.編集部・池田正史）
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