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原発短信> 緊急オンライン企画「能登半島地震から考える原発と避難」FoE Japan
2024年01月17日(水)

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原発事故避難者を大阪市営住宅から追い出さず命と人権を守るために公正な判決を求める署名にご協力ください
2023年12月17日 大阪市による避難者追い出しを許さない会さんの記事です!

note.com

 

記事内から一部を抜粋

 

・・・・・・・

2011年、東日本大震災原発事故により、関東地方から大阪市に避難されたSさん。
末期のがんで余命宣告を受けています。そんな状況のSさんは、大阪市は訴えられ、住居から追い出されようとしています。
「生きる」ことを脅かすことのないよう、裁判官に原発事故の避難者を大阪市営住宅から追い出さず、命と人権を守るため、大阪地方裁判所に対する「公正な判決を求める署名」にご協力ください。
 
●事案の概要
東日本大震災原発事故により、関東地方から大阪市に避難したSさんは、住宅支援打ち切りに伴い建物明渡しと損害金(現在約1700万円となっています)の請求を内容とする訴訟を大阪市から2018年(平成30年)7月に提訴されました。
これを受けて、Sさんも大阪市に対し、住宅支援打ち切りとなっている住宅を退去しないことを理由として生活保護を打ち切られそうになったこと等に関して、慰謝料請求を内容とする訴訟を同年12月に提訴しました。
 
●事実経過
東日本大震災原発事故により、2011年(平成23年)に関東地方から大阪市に避難。避難者のための住宅支援として提供された市営住宅に入居しました。しかし、この住宅は「事業用住宅」でしたが、申し込み当時その旨の説明は全くありませんでした。「事業用住宅」とは、建替の際の仮移転用住宅とのことです。
生活保護申請段階では水際作戦に遭い申請できず、また、その後においても大阪市による多くの嫌がらせがありました。

・2016年(平成28年)
末期のガンに罹患していることが判明しました。

・2016年(平成28年)7月頃
2017年(平成29年)3月31日住宅支援を打ち切る通知が届きました。

・2017年(平成29年)3月31日
住宅支援打ち切りと共に、生活保護担当から退去しないことを理由に生活保護打ち切りを通告されました。

・2017年(平成29年)12月
大阪市から弁明の機会を与えるという文書が送られてきました。そこには「転居するよう指導・指示してきましたが、いまだ転居先についての提示がありません。つきましては、生活保護法第62条第4項の規定により保護の変更、停止又は廃止の処分を行うことがあります。」と書かれていました。

・2018年(平成30年)1月
弁明の機会に代理人4名で立会い、上記文書により、「転居するよう指導・指示したのに転居しなかったことを理由に生活保護の停廃止処分を行う」ことは違法であると指摘しました。これにより生活保護は継続されました。

・2018年(平成30年)7月
しかし、大阪市から建物明渡等の訴訟提起がされました。

・2018年(平成30年)12月
Sさんも大阪市に対し、住宅支援打ち切りとなっている住宅を退去しないことを理由として生活保護を打ち切られそうになったこと等に関して慰謝料請求を内容とする訴訟を提起しました。

●Sさんの病状
・末期のがん。余命宣告を受けています。
激痛と治療の副作用もあり、寝たり起きたりの状態です。歩行困難、食事が十分に取れないなど日常生活に支障が大きくなっています。ホスピスへの入院が検討されています。
・障害があり、障害者手帳1級を所持しています。
 

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これが日本の国の行政です!

 

ゆう
@ym100524さんのTwitter記事からです!

 

結論を言えば『詐欺師・泥棒が立法府』で法律を創っている国

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