止まらぬ倒産連鎖で地獄をみることに…名物グローバル投資家が警告「日本経済は後退局面にある」人手不足での廃業が急増

２０２４年０３月１２日（火）　　MINKABUさんの記事です！

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　日経平均が史上最高値となる4万円の大台をあっさりと超えた。メディアなどでも専門家が34年前の資産バブル時との比較をしきりにしているが、当時と現在の状況では何が違うのであろうか？そして、この先どのような方向にすすむのであろうか。みんかぶプレミアム特集「日経平均5万円の世界」第2回は、名物グローバル投資家の木戸次郎氏がズバリ解説する。「人手不足が原因の倒産が急増しているのだ。帝国データバンクによると、23年は前年比約1.9倍の260件と過去最多で、大半は中小企業なのだそうだ」。一体何が起きているーー。

「膨大な借金の虚像」

　1980年代後半～1992年頃までいわゆる「バブル経済」期においては喧伝されていた「土地神話」の不動産をはじめ、株式、債券、ゴルフ会員権、リゾート会員権に至るまでありとあらゆるものの資産の価値が日々急騰し、過去最大級の資産価格バブルを生んだ時代だったといえよう。このころには「一億総中流」などという言葉がもてはやされた。資産バブル禍で中流意識を持った多くの日本人は「絶対に下がらない不動産と日本株式を担保に借金を重ねて更に効率よく資産を追求するになっていった。このことが実体経済をはるかに超えた好景気を生み出し、その好景気に熱狂していたのが資産バブル経済のそのものだった。つまり、多くの投資家が神話に守られた絶対的な担保の元で借金を繰り返して作った「膨大な借金の虚像」だったといえよう。

　そもそもバブル経済の発端は1985（昭和 60）年9月のプラザ合意だった。当時の日米の状況は貿易赤字と国内景気が悪化していた米国と輸出産業が好調で好景気に沸く日本という立場だった。米国からしてみると多少のドル安は増大する貿易赤字に悩んでいた状況だったのでむしろ望むところであったものの、とはいえドルの暴落は経済そのものをさらに痛めてしまうんので困るという事情があった。

直接的に巨額の資産価格バブルが生み出されることになった

　当時の米国は国内景気の悪化で利下げを検討していたものの、そのタイミングで好景気に沸く日本が金利を引き上げれば、日米金利差拡大となり、ドルは急落する可能性があった。アメリカはそれを避けるべく、日本に内需拡大の外圧をかけてきたのだ。

　当時の中曽根総理大臣が経済審議会の総会で「日米間で協調しながら、公定歩合を下げて行くべき時期にきた。いっせいのせいで下げれば、世界経済にもいいはず。」と発言し、日銀の専管事項である公定歩合の上げ下げに首相が言及するという越権行為ともとれる強引な持論を展開した。多くの批判の中で中曽根氏は「公定歩合の個々の操作は、現場の日銀が行うが、財政・金融政策の方向は内閣が決める」と反論してこれを押し通した。

　後にこの中曽根発言は他国の中央銀行からも中央銀行の独立性を脅かすものであると批判され、結果的に 1997 年の日銀法改正となる道筋を作くる大きな要因ともなった。

　とのかく、中曽根総理大臣は力業で景気の底上げに向けた積極的な金融緩和を国策としておこない、景気が好転し内需が急速に拡大していく中でも続けられた。その結果が直接的に巨額の資産価格バブルが生み出されることになったわけだ。

エヌビディアでミリオネアからビリオネアになった友人

　あれから34年も掛けてようやく当時の日経平均高値を上回ったという事実に誰もが注目している。株式市場を見渡すと日経平均とプライムの日経平均採用銘柄や生成AIアプリ等に対する世界的な需要拡大の恩恵を受けているエヌビディアをリード役としてその関連銘柄がAIバブルというべき勢いで急騰をしている。

　極論すると今の相場はエヌビディア株価動向によって日米ともが左右されている言っても過言ではないと思う。

言葉を換えればエヌビディアバブルなのであろう。これに関連した話だと、私の友人の知人が1999年に株価暴落時にエヌビディアの株を2,000ドルほどかったそうだが、彼の資産は2022年時点で27,000,000ドルにまで膨らんでいて、既に働かなくてもよい身分になったという羨ましい話を聞いた覚えがある。彼は必要な分だけを少しずつ売却して生活費に回していると聞いたが、エヌビディアの株はこの2年で更に7倍になっているのだから、彼が少々売却していたとしてもミリオネアからビリオネアになっているのは確実であろう。

　さて、世界は米・中で二極化しつつあるが、それは政治の世界だけの話。そうした中にあっても今、話題のエヌビィデアの製品はシンガポールなどを経由して中国やロシアにさえ、売られているのが現実なのだ。実際にロシアがウクライナとの戦争で使っているミサイルのICチップは紛れもない米国製だ。

日本は明らかにリセッション（景気後退局面）だといえる

　米国はウクライナに武器を供与していながらウクライナを攻撃するロシア製の兵器の心臓部にも米国の製品が使われいるとい現実がある。そう考えると世界規模でエヌビィデアの製品が流通しているということは暫くこのバブル状態が続くかもしれないという事だろう。とは言え、下落リスクを考えると今から頂上付近のAI関連やプライム市場の銘柄を私は買おうとは思わない。

　それでは日本の実態経済はどうなのであろうか？前回のコラムでも詳しく書いたが、日本は明らかにリセッションだといえるであろう。相変わらず上がらない賃金と急激な円安による原材料高に零細中小企業や家計は確実に傷んでいるといえるであろう。、

　輸出産業が優位の日本にとってある程度の円安は株式市場にも経済にも歓迎であるのだが、暴落は困るのである。そういう言う意味でいえば、つい最近まで、1ドル100円足らずで推移していたドル＝円が1ドル150円になぅっているわけだからこれは暴落といえるのであろうと思う。1988年に米国が避けたかった事態に今、日本は陥っているのである。

日本株と米中株、為替の関係【ETF投資戦略⑯】 | NEXT FUNDSさんからお借りしました。

　昭和・平成の時代に日本は以下を大きく引き離した世界第二位の経済大国と言われていたが、実際に今は第4位にまで落ちている。無論、円安ドル高の傾向が続いており、日本の総生産がドル換算される関係でどうしても減少してしまうという事情はある。しかし、すぐ後ろにはインドが迫ってきている。5位インドとは僅差であり、破竹の勢いのインドには確実に2025年度中には抜かれ、世界第5位にまで落ちるとみている。

木戸次郎さんの記事でした！

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