大企業・非製造業は、対面型サービス業を中心に昨年末からの新型コロナの感染再拡大の影響を受けた。
3月の景況感、7四半期ぶりに悪化 ウクライナ侵攻が影響 日銀短観
２０２２年4/1(金)
日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回12月調査から3ポイント悪化のプラス14となった。大企業・非製造業も1ポイント悪化してプラス9だった。いずれも悪化は7四半期（1年9カ月）ぶり。製造業は資源高によるコスト上昇や半導体の供給不足が響いた。非製造業は新型コロナウイルスの感染拡大が重しとなった。
大企業・製造業では、資源価格の高騰や円安による輸入コスト上昇が幅広い業種の景況感を押し下げた。「紙・パルプ」は14ポイント悪化のマイナス3、「食料品」も7ポイント悪化のマイナス5だった。裾野の広い「自動車」は半導体の供給不足で各社が生産停止を余儀なくされたことなどが影響し、7ポイント悪化のマイナス15だった。一方、IT関連需要が堅調だった「生産用機械」は3ポイント改善の43だった。
大企業・非製造業は、対面型サービス業を中心に昨年末からの新型コロナの感染再拡大の影響を受けた。営業時間の短縮などで「宿泊・飲食サービス」は5ポイント悪化のマイナス56、レジャーなどの「対個人サービス」は12ポイント悪化のマイナス14だった。一方、「情報サービス」はゲーム開発などが好調で5ポイント改善のプラス38だった。
3カ月後の先行きDIは、大企業・製造業が5ポイント悪化のプラス9、大企業・非製造業は2ポイント悪化のプラス7だった。
調査期間は2月24日～3月31日で、回答率は99・1％。全体の7割強は3月11日までに回答しており、ロシアがウクライナに侵攻した2月下旬以降、原油や小麦など幅広い商品の価格が高騰していることへの懸念が反映されたとみられる。
業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。今回は4年ぶりの調査対象の見直しに伴い、12月調査のDIが大企業・製造業は18から17に、非製造業は9から10に修正された。
【竹地広憲】さんの記事でした！
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